今週は、24000~24500円の中で、24000円台値固め。但し、貿易摩擦は注意

今週は、円安基調を背景に年初来高値を更新し、24000円台で引ける

 先週の予測では、米中貿易摩擦の激化を背景に様子見ムードの中、FOMCへの注目は、結果次第で為替が動くため、今後の追加利上げ次第で追加利上げ継続観測となれば、ドル買い・円売りで株価のサポート要因となり、追加利上げ観測が後退すれば、株価は上値の重い展開になるとしました。

 結果的には、先週の米中貿易摩擦は気にされず、円安、安倍首相の自民党総裁3選で日本政治の安定からの外国人買い、さらに需給(先週はコールの権利行使価格24250円が大量に溜まっており、コールの売り方の買い戻しに迫られ、日経平均は週末24286円の高値をつけました)が加わり、3週連続の上昇となりました。

 3連休明けの9月25日(火)は、日米首脳会談を控えもみあいの中、9月決算銘柄の権利付き最終売買日にあたることから、配当取りの買いが入って下値を支え、△70円の23940円と7日続伸で引けました。

 26日(水)は、朝方は9月期決算企業の配当落ち(160円相当)の影響で▼93円で寄り付き、その直後に▼106円の23833円まで下げるものの、上海株式の上昇が下支えとなり、すぐに配当落ち分を埋めて、引けは△93円の24033円と8日続伸となり、8ヶ月ぶりに24000円台を回復しました。

 27日(木)は、前日のアメリカ市場でFOMCが想定通り9月の利上げ発表後の声明の中から「引き続いて穏やかな利上げ」という部分が削除されたことで、利上げ方針が終わりに近づいているという思惑から、ドルが売られ主要株価指数がそろって下落し、これを受けて日経平均は▼87円で寄り付いたあと下げ幅を拡大し、後場は一時▼255円の23778円まで下げ、終値は▼237円の23796円と9日ぶりの反落となりました。

 しかし、週末の28日(金)は、前日のアメリカ市場で3指標そろって反発し、為替も好調な経済指標を受けて1ドル=113円台半ばへの円安進行となったことで△283円の24080円で寄り付き、日米金利差拡大期待からのさらなる円安から、後場は△489円の24286円(コールの売り方の買い戻し中心で上昇に勢いがついた)まで上昇し、週の大引けは△323円の24120円となりました。ザラ場では今年の1月23日の年初来高値24129円を更新しましたが、終値では突破できませんでした。

週末28日(金)のアメリカ市場は、ほぼ3指標とも横バイでした。欧州株安を受けて軟調スタートとなるも、主要3指標はほぼ変わらずでした。9月期末(四半期)での終値で見ると、NYダウ△9.11%(2017年第4四半期以来の大幅高)、ナスダックは貿易摩擦が重しとなったにも関わらず、△7.14%(2017年第1四半期以来の大幅高)、S&Pも四半期で2013年以来の大幅高となりました。NYダウは△18ドルの26458ドルでした。シカゴの日経先物は△20円の24150円となっています。

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