今週も引き続き22500円をはさんだもみあい

(指標)NYダウ

 先週の予測では、前週の4-6月期GDPの結果が米国経済の好調さを示したことで、短期のゆるやかな上昇トレンドを7月25日の25414ドルで上放れとなり、目先は2月27日の25800ドルを試しにいく動きが想定されるとしました。一方で貿易摩擦は不透明なままですので激化すれば上値は重くなってきます。

 先週は上値は25500ドル、下値は25000ドルの狭いレンジでのもみあいに終始しました。週始めは前週の4-6月期GDPが4%台を記録したことで、ドル、株は買われましたが、4%台の成長は維持できないとの見方が浮上し、ドルと株は売られました。その後、FOMCの声明文では9月の追加利上げを示唆する発言でドルが買われ、一方で米中貿易摩擦の激化懸念でドルが売られるという強弱が対立し、株価は上にも下にもいきにくい状況となりました。週末の注目の雇用統計は非農業部門雇用者数は予想を下回ったものの、失業率や平均賃金は市場予想と一致したことで、10年債利回りはやや低下したものの穏やかな利上げ見通しが維持されました。

 先週は、トランプ大統領が対中輸入関税を従来の10%から25%にすると示唆したことで、貿易摩擦懸念が再燃しており、今週は米中貿易交渉の行方が注目されます。全体的には、9月3日のレーバーデーまで夏季休暇に入るため、閑散取引となる時期に入ってきます。そのため、いったんポジションを手仕舞う動きもでてくるため上値は限定的とまります。
 

 

(指標)ドル/円

 先週は、ドル・円相場は強弱の材料が入り交じり110~113円のレンジの中でのドルが底堅い動きになるとしました。

 週前半の7月30日~31日の日銀金融政策決定会合では、市場の予想通りの動き(長期金利の0.2%容認)で、一時112.15円までドルが買われました。8月1日のFOMCの声明では、アメリカ経済の堅調さを確認し、9月の追加利上げを示唆しました。一方でトランプ大統領が中国に対して追加の課税を従来の10%から25%へ示唆したことで、ドルは110.75円まで売られましたが、週末の雇用統計を受け穏やかな利上げ見通しは変わらず111.27円で引けました。

 今週も引き続き110~113円のレンジの中で、ドルがしっかりした動きとなりそうです。FOMCの声明文では、米国の経済の力強さが強調され、FRBは9月と12月に追加利上げを決定する見方が広がっています。問題はトランプ大統領の為替に対する口先介入があればドルの上値は押さえられることになります。7月19日の「ドル高は望まない」と発言しており、今後は今年の最高値である113.31円の1つ前のフシである113円に接近すれば、口先介入がでてくる可能性はあります。
 

 

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