今週は、日米の金融政策を受けての株式の動きが想定される

先週は円安一服と米欧通商摩擦の懸念後退で、週始めの大きな下げを埋める

 先週は、トランプ大統領のドル高けん制発言と通商摩擦の行方を確認としましたが、週始めこそ大きな下げとなったもののドル高は一服し、通商摩擦についてはトランプ大統領とEUのユンケル委員長の会談をきっかけに貿易摩擦懸念が後退し、株価のサポート要因となりました。日本株式の動きについては日銀の異次元緩和の副作用が打ち出されるとの報道から銀行株が長期金利の上昇を背景に買われ、一方でETFの購入比率を減らすということで値ガサ株が売られて日経平均は上値は重く、前週比なみの22712円で引けました。しかし、トピックス銘柄は買われ前週比で△1.8%の1775Pとなりました。

 23日(月)は、トランプ大統領のドル高けん制発言を受けて、円高・ドル安が進行し▼271円の22480円で寄り付き、後場には▼356円の22341円まで下げ、終値では▼300円の22396円で引けました。

 ファーストリテイリングやTDKなどの値ガサ株が大きく売られ、一方では日銀の「長期金利の誘導目標の柔軟性を検討する」という報道を受けて長期金利が上昇したことで銀行・保険株が上昇しました。

 24日(火)は、円高一服で△158円の22555円と買い優勢で始まり、ここから伸び悩んで△19円の22416円まで上げ幅を縮小するも、上海株式の上昇をきっかけに持ち直し△113円の22510円と4日ぶりの反発となりました。

 25日(水)は前日のアメリカ市場で好調な4-6月期の決算を受け、NYダウが△197ドルの25241ドルと大幅高となったことを好感し、△83円の22594円で寄り付き、一時△135円の22645円まで上昇し、買い一巡後は伸び悩むものの、高値圏でのもみあいが続き△103円の22614円で引けました。

 26日(木)は、前日のアメリカ市場では、3指標そろって上昇したものの為替は一時110円台半ばの円高となったこともあり、△97円の22711円で寄り付いたあとは下げ幅を拡大し、日経平均は▼27円の22586円で引けました。しかし、日経報道で「日銀がETFの買いに関して価格形成に過度な影響を与えるため日経平均型の買いを減らし、トピックス型の買いを増やすことを検討している」と伝わると、トピックスは買われ△12の1766Pとなっていました。

 27日(金)は、前日にトランプ大統領とEUのユンケル欧州委員長が25日の首脳会談で自動車以外の工業品の関税撤廃を目指す貿易交渉の開始で合意したことで、この日のNYダウも△112ドルの25527ドルと3日連続で大幅続伸したことで、△59円の22646円で寄り付き、一時△103円の22689円まで上昇後、△6円の22596円まで下げましたが、円の弱含みを支えに持ち直し△125円の22712円の高値引けとなりました。

 27日(金)のアメリカ市場は、4-6月期のGDP速報値が前期比+4.6%と強い結果となったものの、一方でツイッター、インテルの決算発表を嫌気して急落し、IT株が軒並み安となったことで、NYダウは4日ぶりの反落で3指標そろってマイナスとなりました。シカゴの日経先物は▼65円の22615円でした。

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