貿易摩擦は一服。米6月雇用統計を好感し、戻り相場だが上値は限定的

(指標)NYダウ

 先週の予測では、4日(水)は独立記念日で休場、6日(金)は6月雇用統計とアメリカの中国に対する追加関税の発動もあり、米中、米欧の貿易摩擦が不透明な状況のため、上値は重く、もみあいが想定されるとしました。

 週始めの7月2日(月)は、中国への制裁関税の第1弾が6日に発動されることを控え、一時200ドル以上下落するものの、IT株の上昇に支えられ△35ドルの24307ドルと3日続伸してスタートしました。しかし、7月3日(火)は、IT、金融株は安く▼132ドルの24174ドルと反落しました。7月4日(水)は、独立記念日で休場。7月5日(木)は米中の貿易摩擦が懸念される中、米欧の貿易摩擦は米国とEUの間の自動車関税への懸念が後退したことで、NYダウは△181ドルの24356ドルと反発しました。週末の7月6日(金)は、中国への制裁関税は発効したものの、この部分はすでに織り込まれていて影響は限定的となり、むしろ、6月雇用統計を好感して△99ドルの24456ドルと続伸となりました。

 先週の米中貿易摩擦は、6日に中国への1回目の輸入関税発動で目先材料出尽くしとなり、6月雇用統計の結果はアメリカの経済の堅調さを示すことになって反発して引けましたが、今週も米中貿易摩擦は引き続き警戒感が続くことで、日経平均はもみあいが続き、4~6月期決算シーズンに突入することで、個別の企業業績に焦点があたる相場になりそうです。
 

 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、FRBの利上げ方針は変わらないものの、米中貿易摩擦が不透明なままでは、ドルは積極的に買えず、1ドル=111円水準を前に上げ渋りとなりそうだとしました。

 週始めは、好調な経済指標やFOMCの公開議事録で追加の利上げの必要性が示されたことがわかり、一時111.14円までドルが買われました。週末の7月6日には中国への輸入関税が発動され、ドルが110.38円まで売られて110.46円で引けました。

 今週も貿易摩擦と経済指標の内容を見極めながら、ドルの上値は重く、もみあいとなりそうです。FRBの利上げ方針は維持されることで、ドル買いにも傾きやすいものの、貿易摩擦は続いており、世界経済への悪影響を警戒することからドルの上値は重いと思われます。基本は110~111円のレンジを想定。
 

 

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