貿易摩擦は一服。米6月雇用統計を好感し、戻り相場だが上値は限定的

週始め、下放れし、4日続落で21500円を割るものの、週末は大幅反発で21788円で引ける

 先週の予測では、米中通商問題懸念で様子見ムード高まり、柴田罫線からは三角保ち合いの下放れの可能性があるとしました。通商問題では、6日(金)に米国が中国に対して制裁関税を発動する構えであり、それに対して中国が報復関税をかけると貿易戦争が激化し、日本企業にとってもマイナス要因となるため株価は22000円を試す動きとなりそうだとしました。チャートは、22000~23000円のレンジの中で三角保ち合いとなって下放れ寸前となっており、5月30日の21931円を終値で切ると一段安の可能性を予想しました。

 結果的に、週明けの2日(月)に▼492円の21811円と急落し、三角保ち合いの下放れとなり、その後は下値模索となって、5日(木)は▼170円の21546円と4日連続安となりました。週末の6日(金)は、前日のアメリカ株高を好感し、△241円の21788円と5日ぶりに大幅反発して引けました。米欧の自動車関税での対立が後退するとの期待感で買いが先行しました。

 2日(月)は、前場は寄り前の日銀短観のDIが2四半期連続で悪化したことを嫌気し、▼70円の22233円の寄り付きとなったものの、円安・ドル高にサポートされて前引けは▼33円の22270円でした。ところが後場になると時間外での米株価先物の下げが加速したのを受け、中国上海株式も下落していることで、大引けにかけて日経平均は下げ幅を拡大し、一時▼520円の21784円まで下げ、終値は▼492円の21811円となりました。

 3日(火)は、前日のアメリカ株高を受け買い先行で始まって△115円の21927円まで反発するものの、マイナスに転じ、後場になると上海株式の大幅下落が警戒され、一時▼237円の21574円まで下げましたが、大引けにかけて持ち直し▼26円の21785円で引けました。

 4日(水)になると、前日のアメリカ株安と円の強含みから▼106円の21679円で寄り付き、日銀のETF買い観測もあり、▼68円の21717円の3日続落となりました。

 5日(木)は、前日のアメリカ市場は独立記念日で手がかり材料に欠け、様子見ムードの中、▼19円の21697円で寄り付き、朝方は小幅安の状態でもみあっていましたが、後場になると時間外での米株価先物の下落や上海株式の下落を受けて、一時▼254円の21462円まで下げ安値圏でもみあったあと、引けにかけては、やや下げ幅を縮小し、▼170円の21546円と4ヶ月ぶりの4日続落で引けました。

 週末の6日(金)は、前日のアメリカ株式が米欧の貿易摩擦懸念が後退したことで3指標そろって上昇し、これを受けて日経平均も△100円の21647円で寄り付き、買い戻し中心に上げ幅を拡大し、後場になると米国の対中制裁が発動したことを受け、これが逆に目先材料出尽くしとなって、一時△319円の21866円まで上昇し、大引けでは△241円の21788円と5日ぶりの大幅反発となりました。

 6日(金)のアメリカ市場は、米政権による340億ドル相当の中国製品に対する1回目の追加関税の発効は、中国の報復関税もあったことで、貿易戦争懸念も高まったが、影響は限定的で、むしろ6月雇用統計で市場予想を上回る21.3万人と強い結果になったことや、平均時給が前月より低下したことでインフレ圧力が高まらなかったことで、株式市場は3指標そろって上昇しました。シカゴの日経先物は、為替が1ドル=110円台半ばであったことで円安が進まず▼5円の21795円でした。

22000円水準から上は、買い材料に乏しく、22000円をはさんだもみあいも

 今週も引き続き、米国と中国、EUの通商問題の動向が焦点となります。先週末は、米国とEUの間の自動車関税での対立が後退したことで、大幅反発となりました。引け後のアメリカ市場で、中国に対する1回目の追加関税が発動され、中国と報復合戦の懸念もありますが、とりあえずは影響は限定的でした。日本では、先週末は△241円の21788円と5日移動平均線(21726円)を上回って引けているので、目先戻りをもう少し試す可能性がありますが、22000円水準からは上値は重くなるところです。

 貿易摩擦に関しては、トランプ大統領は、2回目の中国に対する貿易関税は2週間以内に実行する可能性を示唆しており、これが報復合戦となっていけば、世界経済に影響し、日米ともに株価の下落の可能性があります。市場の見方は、事態が深刻化する可能性は少ないという見方が多いようですが、そういう時は市場が裏切られることが多いので注意が必要です。今月末くらいには、ヨーロッパや日本に対してもアメリカから関税の措置もでてくる可能性があり、そうなると決算で下方修正も想定されるので、上値は重くなると思われます。何度も書きますが、中間選挙までは大きく戻しても上値、下値を切り下げる上下動が続くことになります。

 本日は、先週末のアメリカ市場で6月の雇用統計を受けて、アメリカ株式は3指標そろって上昇したことで、△50円の21838円と買い先行で始まり、後場には一時△317円の22106円まで上昇して、その後は高値圏でのもみあいとなって△264円の22052円で引けました。

 22000円のプット(売る権利)オプションに絡んだ先物に買い戻しが入り、大幅高となりました。日経平均の指数に影響を与えるソフトバンク、ファーストリテイリングなどの大型値ガサ株が買われています。このままもう少し買い戻しが続くのかどうかは、買い材料が乏しいこともあり、あまり期待はできませんが、少し先を見ると貿易摩擦が不透明なままですので、戻りはあまり期待できません。

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