引き続き、米中貿易問題に注意。新たに米欧貿易問題も

(指標)NYダウ

 先週の予測では、FOMCの結果は堅調で株価にとってはプラス要因ですが、米中貿易摩擦が激化すれば株価にはマイナス要因になり、22日のOPEC会合で原油の減産合意解消となれば株価の下ブレ要因になるとしました。

 結局、米中貿易摩擦が徐々に激化を帯びる懸念から警戒感が広がり、NYダウは6月21日(木)▼196ドルの24461ドルと8日続落となりました。しかし、22日(金)は米中の通商協議の再開の見通しが生まれたことや、OPECでの増産の合意が予想を下回ったことで逆に原油価格が上昇し、NYダウも△119ドルの24580ドルと9日ぶりに反発して引けました。

 今週は7月6日に、中国からの輸入品500億ドルのうち340億ドル相当について関税賦課を実施するとしており、これが実施されれば市場に不透明感が増すことになり、又、欧州からの輸入自動車、自動車部品に対して20%の関税をトランプ大統領が示唆しており、米欧貿易摩擦も加わるとドルの上値はますます重くなります。チャートでは、4月2日の23344ドルを安値とするゆるやかな上昇トレンド(A)となっており、下値は24000ドル、上値は25400ドルの中でのもみあいがしばらく続くと思われます。
 

 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、基本的には日米金利差からドル買い・円売りの方向にあるものの、米中貿易戦争の激化懸念があり、ドルの上値は限定的でもみあう展開としました。

 週始めこそ、110.76円までありましたが、米中貿易戦争の様相を帯びるとドルの上値は重くなり、110円台前半でのもみあいのあと21日(木)までは米中貿易戦争の警戒から株式市場で3指標そろって下げたことで、為替が1ドル=110円を切り109.55円まであって109.98円で引けました。

 今週も引き続き、米中貿易摩擦への警戒感が高まり、FRBはゆるやかな利上げ継続方針であることでドル買い要因であるが上値は重い展開となります。さらに米欧貿易摩擦懸念も出てきており、ドルは上げにくい状況となりそうです。109~111円のレンジを想定。
 

 

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