今週は注目材料多く、22500~23000円の中でのもみあい

(指標)NYダウ

 先週の予測では、FOMC(12~13日)での6月利上げが確実視され、又、EU、カナダ、メキシコへの輸入関税発動で貿易摩擦をめぐる動きから上値は重いとしました。
 しかし、結果的には、5月の雇用統計や他の経済指標の予想を上回る結果を受け、ナスダックが3日続伸の最高値更新し、つれてNYダウも大きく上昇し25000ドル台を回復、6月7日には25326ドルの戻り高値をつけました。

 G7の初日(8日)は米輸入制限への批判が噴出し、トランプ大統領は孤立を深めました。今後、各国が対抗措置をとる懸念が高まり、貿易摩擦が生じてくる懸念もでてきました。12日の米朝首脳会談やFOMCも控えており、様子見から方向感の定まらない展開となりそうです。FOMCで6月利上げが確実と言われており、その後のパウエル議長の発言で年内の利上げペースが高まるようだと株価にはマイナスとなります。
 

 

(指標)ドル/円

 先週は、ドル売り材料としては、EU、カナダ、メキシコとアメリカの貿易問題があり、一方で前週末の5月雇用統計は予想を上回って日米金利差拡大からのドル買いがあり、もみあいを想定しました。レンジは109~111円としました。

 週前半は5月の雇用統計に続き、他の経済指標も予想を上回ったことで金利先高感からドル買い優性となり、6月6日(水)は110.27円をつけました。その後はG7でアメリカの通商政策をめぐる批判が予想されドルは109.34円まで売られ109.47円で引けました。
 今週は、アメリカの貿易問題がくすぶる中で、12日に米朝首脳会談が行われますが、朝鮮半島の非核化への進展が期待された場合は地政学的リスク後退でドル買い・円売り優勢となることが考えられます。又、FOMCで6月の利上げは織り込み済みと見られますが、FOMCの経済予測で金利見通しが上方修正されると、日米金利差拡大からドルが買われることになります。ただし、貿易摩擦懸念が高まれば世界経済の減速につながるため、ドル売り圧力ができますのでドルの上値は限定的といえます。今週は109~111円の想定。
 

 

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