貿易摩擦高まれば、22000~22500円台の中での神経質な動きへ

先週は、イタリア政局の悪材料でいったん急落するも、22000円を守って推移

 先週の予測では、6月12日の米朝首脳会談がいったん中止発表されたものの再び再開される可能性が高まり、北朝鮮リスクが後退して、下値は限定的になるとし、25日移動平均線を回復できれば、戻りを試す動きが想定できるとしました。

 週末には5月の雇用統計を控えるものの好調な結果であればアメリカ株高となって日経平均のサポート要因になるとしました。

 結果的には、イタリアの政局不安から欧州株の下落、つれて連休明けの5月29日(火)のNYダウは一時500ドルを超す下落となったことで30日(水)の日経平均は、一時22000円を割れる全面安となりました。その後はイタリアの政局が一服するものの貿易摩擦懸念や円高方向の動きがでて戻り弱く22000円を下値にもみあい状態となって▼30円の22171円で引けました。

 28日(月)は、中止されていた米朝首脳会談が再び開催に向けて動き出したことで北朝鮮リスクが後退し、△30円の22481円と小幅続伸となりました。

 しかし、材料不足のため売買代金は4月2日以来の2兆円割れの1兆8136億円と低水準でした。

 29日(火)は、前日のアメリカ市場は休場でしたが、イタリアの政局不安を背景に欧州株が下落した流れを受け、対ユーロでの円高進行も嫌気され▼122円の22538円と3日ぶりの反落となりました。

 30日(水)は、前日のアメリカ市場でイタリアの政局混乱を受け欧州株が大幅続落し、これを受けてアメリカ株式も急落(NYダウは一時500ドル超の下げで終値は▼391ドルの24361ドル)となったことで、日経平均も▼306円の22051円で寄り付き、一時▼426円の21931円と22000円を割り込み、終値は▼339円の22018円で引けました。

 31日(木)は、前日のアメリカ市場でイタリアの政局不安が一服したことで、NYダウが△306ドルの24667ドルと大幅反発し、これを受けて日経平均も△183円の22201円と反発しました。

 週末の6月1日(金)は、前日のアメリカ市場でトランプ政権が、EU、カナダ、メキシコに追加関税の発動を決定したことで貿易戦争の懸念からNYダウは▼251ドルの24415ドルと反落したことで、日経平均も売り先行で始まり、一時▼103円の22098円まで下落するものの、売り一巡後はドル高・円安の動きを支えにプラスに転じ、一時△115円の22316円まで上昇しましたが、結局は▼30円の22171円で引けました。

 しかし、6月1日(金)のアメリカ市場では、注目の5月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を上回り、失業率は3.9%→3.8%と2000年4月以来の低水準となりました。これで6月のFOMCでは、追加利上げが確実視され、年内利上げの回数が増加する可能性があります。本来ならば利上げペースの加速懸念で株価は上昇しずらいところですが、賃金の伸びが市場予想並みだったことでインフレ懸念が後退し、NYダウは△219ドルの24635ドルとなりました。シカゴの日経先物は△145円の22365円でした。

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