(指標)NYダウ
先週の予測では、3月雇用統計が注目となりますが、米中貿易摩擦の激化が後退していれば、堅調な動きが想定されますが、目先の上値は24600ドル水準としました。
結果的には、週始めの4月2日は米中貿易摩擦の再燃懸念の高まり、トランプ大統領のアマゾン批判を受け一時▼758ドルの23344ドルまで下げ▼458ドルの23644ドルスタートとなりました。その後は3日連続の大幅上昇となって、4月5日（木）は、24622ドルと上値とした水準まで上昇。しかし、週末の4月6日（金）は、トランプ大統領が1000億ドルの対中追加関税を指示したことで、貿易摩擦懸念が再燃し、一時▼767ドルの23738ドルまで下げ、終値は▼572ドルの23932ドルとなりました。注目の3月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を大きく下回ったものの、平均時給は予想を上回るというチグハグな結果でした。
今週は、前週に引き続き米中貿易摩擦激化への懸念をめぐり、株式相場は不安定な展開が想定されます。又、フェイスブックの個人情報流出問題やトランプ大統領のアマゾン批判を受け、規制強化や課税への警戒感からハイテク関連株には、まだ不透明さが残ります。チャートをみると23500～24600ドルのレンジ内でのもみあいとなりそうです。
(指標)ドル/円
先週は、米中貿易摩擦懸念が後退し、3月雇用統計が予想を上回ればドル買い・円売りの動きになるも上値が限定的で106～108円のレンジとしました。
週始めは、中国の報復関税発動の発表で、ドルが105.60円まで売られるものの、ロス商務長官が最終的には交渉で解決するという見方を示すとドル買いが広がり、107円台半ばへの動きとなりました。しかし、週末の6日にトランプ大統領が1000億ドルの追加制裁関税の検討を指示したことが伝わると106円台後半までドルが売られました。
柴田罫線では、4月6日にドルに短期の買転換が出ましたが、108円をこえるドル高は目先難しいところです。
今週は、米中貿易摩擦懸念が高まっている中で、インフレ関連指数の発表があり、強い数字が予想されています。インフレ圧力が強ければ、利上げの加速の思惑も出て、ドルが買われるところですが上値は重たい展開となりそうです。105～108円のレンジの中のもみあいを想定。
