今週は、米中貿易問題、北朝鮮問題が落ち着いていれば底堅い動きを想定

先週は、米中貿易摩擦懸念の後退と金委員長の中国電撃訪問受け、買い戻し先行

 先週の予測では、米中貿易摩擦懸念がさらに深まり、アメリカの保護主義への傾斜からのドル売り・円買いの流れとなれば、日経平均の2万円攻防も想定されるとしました。

 結果的には、米中貿易摩擦の激化懸念の後退、為替が円高一服から円安の動きとなり、さらに北朝鮮の金委員長の中国訪問で北朝鮮リスクも後退し、日経平均は目先反発となりました。週末には為替は107円へ接近し、日経平均は△295円の21454円となって柴田罫線では短期の買転換がでています。ただし、上値は限定的と思われます。

 26日(月)は、前場は前週末の米中貿易摩擦の激化懸念からアメリカ株式が大きく下落した流れを受け▼194円の20423円で寄り付き▼270円の20347円まで下落しました。後場になると、時間外での米株式先物が大きく上昇し、為替も円高一服となり、さらに日銀のETF買い観測も支えとなって反発に転じ△148円の20766円と高値引けとなりました。

 27日(火)は、前日のアメリカ市場で中国が米国製半導体の輸入を増やす提案をしてきたことで、貿易摩擦懸念が後退し、NYダウは△669ドルの24202ドルの大幅反発となっていたことで、日経平均は佐川前国税庁長官の証人喚問で政府の関与が否定されたことで一段落となり、△551円の21317円の大幅続伸となりました。

 28日(水)は、前日のアメリカ市場でIT関連の主力株が軒並み下落したことで、NYダウは▼344ドルの23857ドルとなり、これを受けて日経平均もIT関連株中心に売られ、一時▼590円の20776円まで下げ、終値は▼286円の21031円と3日ぶりに反落しました。

 29日(木)は、北朝鮮の金委員長の電撃的な中国訪問を受け北朝鮮リスクが後退し、前場は200日移動平均線(27日時点で21316円)に接近したあと、売り物に押されて前引けは△122円の21153円となり、後場になると一時▼35円の20996円とマイナスに転じましたが、下値では買いが入って切り返し△127円の21159円と反発して引けました。

 週末30日(金)は、前日のアメリカ株式のハイテク株が軒並み高となってNYダウは△254ドルの24103ドルと反発、さらに為替が1円以上の円安(106円台後半)になって戻ってきたことで、△233円の21392円で寄り付き、その後は下値堅く、3日ぶり200日移動平均線を上回って△295円の21454円で引けました。引け後のアメリカ市場が休場のため外国人参加者少なく出来高、売買代金ともに今年最低水準でした。

 30日(金)のアメリカ市場は休場。

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