今週は、米中貿易摩擦がさらに強まれば、日経平均は2万円の攻防も

米中貿易摩擦の懸念が高まり、週末は今年2番目の下げで▼974円の20617円

 先週の予測では、引き続き日本とアメリカの政治的混乱がマイナス材料となり、不安定な相場展開を想定しました。特に日本では森友学園問題、アメリカではティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官の後任に保守強硬派の人物が選任され、アメリカ第一主義をもとに、貿易摩擦懸念や北朝鮮の地政学的リスクの懸念もでてきました。

 FOMCは想定通りの利上げと年3回の利上げ見通しは変わらなかったものの、トランプ大統領が大統領令で中国製品への関税を指示し、これに対して中国も報復関税への対応をしたことで貿易摩擦懸念が深まり、アメリカ株式が大幅安となり世界的株安の動きとなりました。

 日経平均は為替も104円台への円高もあり週末の23日(金)は一時▼1032円の20559円まで下げて、終値は▼974円の20617円と今年2番目の下げ幅となりました。

 3月19日(月)は、森友学園問題で安倍内閣の支持率が各メディアの世論調査で明らかとなり、支持率31%(共同通信)は安倍政権の先行き不透明感から、一時▼309円の21366円まで下落し、終値は▼195円の21480円となりました。売買代金は今年最低を記録しています。支持率は大きく下げたものの野党が支持率を上げているわけでもなく影響は限定的といえます。

 20日(火)は、前日のアメリカ市場でフェイスブックから約5000万人分の個人データ流出に絡んで、フェイスブックが大幅安となり、貿易摩擦懸念もあってアメリカ株式は大幅安となっており、これを受けて日経平均もハイテク株中心に売られ、一時▼256円の21223円まで下げて、大引けは▼99円の21380円で引けました。

 21日(水)は文化の日で休場でした。

 22日(木)は、売り先行で始まるものの先物に買い戻しとみられる買いが入ったのをきっかけにプラスに転換し、後場はETF買い観測もあって△211円の21591円で引けました。

 この日の引け後のアメリカ市場では、トランプ大統領が知的財産侵害権で中国に600億ドルの報復関税を課す大統領令に署名したことで、中国との貿易摩擦懸念が高まり、NYダウは▼724ドルの23957ドルと2月8日以来の大幅安となり、為替も105円台前半の円高進行となりました。

 これを受けて23日(金)の日経平均は、▼403円の21188円で寄り付いたあと、下げ幅を拡大し、後場には為替が一時104円60銭台の円高となったこともあり、▼1032円の20559円まで下落しました。その後は戻り弱く大引けにかけても安値圏で推移し、終値は▼974円の20617円と昨年の10月3日(20614円)以来の21000円割れとなりました。

 23日(金)のアメリカ市場は、前日のトランプ大統領の600億ドルの制裁関税に対して、中国はアメリカ豚肉やワインに報復関税を課すと公表したことで、米中貿易摩擦は深まりNYダウは▼424ドルの23533ドルと大幅反落。2日間で1149ドルの下落となりました。

 シカゴの日経先物は▼180円の20170円となって2万円の大台を伺う展開となってきました。

ヤフーブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク ツィートする シェアする  ライブドアブックマーク ディスカス

キーワード

 

連記事

 
 
 

新記事

 
 

[PR] クレジットカード比較ランキング

んかぶピックアップ
ネット証券口座比較 ネット証券口座比較
証券口座選びを完全サポート
総合ランキング1位はこちら!
FX比較ランキング FX比較ランキング
みんためスタッフが独自調査で
おすすめのFX会社を紹介!
クレジットカード比較 クレジットカード比較
おすすめのクレジットカードを
ピックアップしてご紹介!
【株式投資初心者ガイド】 ネット証券会社選びお役立ち情報!
投資家に役立つ情報が満載
【株式投資初心者ガイド】
みんかぶマガジン> 全ての記事> 市場解説・相場展望> 今週は、米中貿易摩擦がさらに強まれば、日経平均は2万円の攻防も