今週は、米中貿易摩擦がさらに強まれば、日経平均は2万円の攻防も

米中貿易摩擦の懸念が高まり、週末は今年2番目の下げで▼974円の20617円

 先週の予測では、引き続き日本とアメリカの政治的混乱がマイナス材料となり、不安定な相場展開を想定しました。特に日本では森友学園問題、アメリカではティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官の後任に保守強硬派の人物が選任され、アメリカ第一主義をもとに、貿易摩擦懸念や北朝鮮の地政学的リスクの懸念もでてきました。

 FOMCは想定通りの利上げと年3回の利上げ見通しは変わらなかったものの、トランプ大統領が大統領令で中国製品への関税を指示し、これに対して中国も報復関税への対応をしたことで貿易摩擦懸念が深まり、アメリカ株式が大幅安となり世界的株安の動きとなりました。

 日経平均は為替も104円台への円高もあり週末の23日(金)は一時▼1032円の20559円まで下げて、終値は▼974円の20617円と今年2番目の下げ幅となりました。

 3月19日(月)は、森友学園問題で安倍内閣の支持率が各メディアの世論調査で明らかとなり、支持率31%(共同通信)は安倍政権の先行き不透明感から、一時▼309円の21366円まで下落し、終値は▼195円の21480円となりました。売買代金は今年最低を記録しています。支持率は大きく下げたものの野党が支持率を上げているわけでもなく影響は限定的といえます。

 20日(火)は、前日のアメリカ市場でフェイスブックから約5000万人分の個人データ流出に絡んで、フェイスブックが大幅安となり、貿易摩擦懸念もあってアメリカ株式は大幅安となっており、これを受けて日経平均もハイテク株中心に売られ、一時▼256円の21223円まで下げて、大引けは▼99円の21380円で引けました。

 21日(水)は文化の日で休場でした。

 22日(木)は、売り先行で始まるものの先物に買い戻しとみられる買いが入ったのをきっかけにプラスに転換し、後場はETF買い観測もあって△211円の21591円で引けました。

 この日の引け後のアメリカ市場では、トランプ大統領が知的財産侵害権で中国に600億ドルの報復関税を課す大統領令に署名したことで、中国との貿易摩擦懸念が高まり、NYダウは▼724ドルの23957ドルと2月8日以来の大幅安となり、為替も105円台前半の円高進行となりました。

 これを受けて23日(金)の日経平均は、▼403円の21188円で寄り付いたあと、下げ幅を拡大し、後場には為替が一時104円60銭台の円高となったこともあり、▼1032円の20559円まで下落しました。その後は戻り弱く大引けにかけても安値圏で推移し、終値は▼974円の20617円と昨年の10月3日(20614円)以来の21000円割れとなりました。

 23日(金)のアメリカ市場は、前日のトランプ大統領の600億ドルの制裁関税に対して、中国はアメリカ豚肉やワインに報復関税を課すと公表したことで、米中貿易摩擦は深まりNYダウは▼424ドルの23533ドルと大幅反落。2日間で1149ドルの下落となりました。

 シカゴの日経先物は▼180円の20170円となって2万円の大台を伺う展開となってきました。

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今週は、目先、米中貿易摩擦懸念後退し、21500~22000円の中でのもみあいか

【著者】  出島 昇
先週は、週半ばには米中貿易摩擦懸念の一服から日米ともに大幅上昇し、週末一服  先週の予測では、米中の過度な貿易摩擦懸念や北朝鮮の地政学的リスクも後退し、為替も円安にふれていることから底堅い動きが想定されるところとしました。但し、米中貿易問題は、あくまでもトランプ政権にとっては11月の中間選挙を有利にするための手段ですので、それまでは何度も貿易摩擦懸念は高まることになるので注意が必要としました。  柴田罫線のチャートでは、短期的な買転換が出て戻りを試すシグナルとなっているものの目先の上値が、25日移動平均線を上回れば22000円の戻りが期待できるところでした。ポイントは売り越しを続けてきた外国人投資家の買い越しへの転換が必要となるとしました。  本格的な戻りには新しい材料が欲しいところですので、それまでは21000~22000円のボックス圏の動きが基本となるところです。  結果的には、週始めはアメリカで米中貿易摩擦懸念が再燃したことで、アメリカ株式は大幅下落するものの、その後は3日間(火、水、木)は大幅上昇が続き、これに連動する形で、5日(木)の日経平均は△325円の21645円の大幅上昇となりました。週末は前日のシカゴの日経先物は21915円まで上昇して△220円の21870円でしたが、様子見から△97円の21742円までしか上昇できず、終値は▼77円の21567円でした。  4月2日(月)は、前週末のアメリカ株式が休場だったことで手がかり材料欠け方向感のない展開となって、前場は△107円の21562円となるものの、後場になると再びマイナスに転じ▼65円の21388円と3日ぶり反落しました。  この日の週明けのアメリカ市場は、中国が報復関税を発動したことで、貿易摩擦懸念が再び高まり、さらにトランプ大統領がツイッターでアマゾン批判をしたことでインテルやアップルの半導体関連が大きく下落し、NYダウは▼458ドルの23644ドルとなりました。  これを受けて円高進行もあり3日(火)の日経平均は、▼273円の21115円で寄り付き、前場は一時▼332円の21056円をつけました。しかし、後場になると日銀のETF買い観測もあって下げ渋り▼76円の21292円まで持ち直して引けました。  4日(水)は、前日のアメリカ市場でハイテク株に押し目買いが入り、NYダウは△389ドルの24033ドルと反発し、為替も円高一服となったことで、△27円の21319円と3日ぶりに小反発となりました。  5日(木)の日経平均は、前日のアメリカ株式が2日連続で大幅上昇となり、為替も106円台後半への円安進行となったことで、△221円の21541円で寄り付き、後場には△418円の21737円まで上昇して、大引けは△325円の21645円と大幅続伸でした。  週末の6日(金)は、前日のNYダウは△240ドルの21505ドルと3日続伸し、為替は1ドル=107.49円まで円安進行となりましたが、その後、時間外で米株価先物が急落(トランプ大統領が中国に対して1000億ドルの追加の制裁関税の方針を表明)していることで、朝方売り先行で始まり、一時21742円まで持ち直すものの、引け後には3月雇用統計の発表もあり、様子見となって▼77円の21567円で引けました。シカゴの日経先物は▼215円の21425円でした。  6日(金)のアメリカ市場では、トランプ大統領の1000億ドル(約11兆円)の対中、追加関税指示に対して、中国側も報復措置を示唆したことで、貿易戦争への警戒感が再燃し、NYダウは100ドル以上下げてスタートし、▼572ドルの23932ドルで引けました。注目の3月雇用統計は、非農業部門雇用者数は、予想の+18.5万人を大きく下回る+10.3万人となりましたが、平均賃金は予想を上回るという強弱対立する結果でした。パウエル議長は従来通り利上げを続けるという発言をしたことも投資家の失望を誘い下げが大きくなったとの見方もあります。 今週は、目先、米中貿易摩擦懸念後退し、21500~22000円の中でのもみあいか  今週は、先週末のアメリカ株式が米中貿易摩擦の再燃懸念で大幅下落となったことから、日経平均は売り先行で始まり、その後は、もみあいとなる可能性があります。というのはテクニカルや需給面では、一方的に下げていく状況ではなく下値は堅く、上値も重いという状況となりそうです。昨日の8日(日)にトランプ大統領がツイッターで中国の知的財産侵害に対する制裁関税をめぐり、交渉で紛争解決に意欲を示したことで、時間外での米株価先物が上昇しており、日経平均は下値は限定的でもみあうことが想定されます。週末はオプションSQもあり、大きな上下動の可能性もありますが、21000~22000円のレンジの中で22000円を意識する動きも想定されます。  本日は、前場は▼33円の21534円で寄り付き、先週の終値近辺でもみあって前引けは△12円の21580円でしたが、後場になると米中の貿易摩擦懸念が後退したことで、一時△169円の21137円まで上昇し、終値は△110円の21678円で引けました。週末のSQに向けて21500~22000円のレンジでのもみあいとなりそうです。 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80 (指標)日経平均  先週の予測では、米中の貿易摩擦の激化が後退しており、為替が円安にふれていることでアメリカ株式が上昇すれば日本株式も連動することになるとし、25日移動平均線(前週末時点21500円水準)を上回ってくると22000円の戻りも期待できるとしました。  週始めは、アメリカ株式が中国の報復関税発動を受けて貿易摩擦懸念が高まり、アメリカ株式が大幅下落で始まったものの、その後はアメリカ株式は火、水、木と3日大幅上昇となったことや、107円台の円安進行もあって日経平均も連動し、4月5日(木)は△325円の21645円となりました。週末の4月6日(金)は21742円まで上昇するものの(シカゴの日経先物は21915円まで上昇していました)、米中の貿易摩擦問題を見極めたいという動きや、引け後の3月雇用統計の結果を見たいということで様子見となり▼71円の21567円で引けました。  今週も、米中貿易摩擦への警戒感の中で、為替動向に影響を受ける相場展開となりそうです。テクニカル面や需給面からは戻りを試す形となってきていますが、17日から安倍首相の訪米もあり、北朝鮮問題のほかに中国同様に、日本も貿易関税対象国ですので、会談の様子見が続くことになります。アメリカ株式が堅調であれば22000円を意識した動きになると思われます。     (指標)NYダウ  先週の予測では、3月雇用統計が注目となりますが、米中貿易摩擦の激化が後退していれば、堅調な動きが想定されますが、目先の上値は24600ドル水準としました。  結果的には、週始めの4月2日は米中貿易摩擦の再燃懸念の高まり、トランプ大統領のアマゾン批判を受け一時▼758ドルの23344ドルまで下げ▼458ドルの23644ドルスタートとなりました。その後は3日連続の大幅上昇となって、4月5日(木)は、24622ドルと上値とした水準まで上昇。しかし、週末の4月6日(金)は、トランプ大統領が1000億ドルの対中追加関税を指示したことで、貿易摩擦懸念が再燃し、一時▼767ドルの23738ドルまで下げ、終値は▼572ドルの23932ドルとなりました。注目の3月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を大きく下回ったものの、平均時給は予想を上回るというチグハグな結果でした。  今週は、前週に引き続き米中貿易摩擦激化への懸念をめぐり、株式相場は不安定な展開が想定されます。又、フェイスブックの個人情報流出問題やトランプ大統領のアマゾン批判を受け、規制強化や課税への警戒感からハイテク関連株には、まだ不透明さが残ります。チャートをみると23500~24600ドルのレンジ内でのもみあいとなりそうです。     (指標)ドル/円  先週は、米中貿易摩擦懸念が後退し、3月雇用統計が予想を上回ればドル買い・円売りの動きになるも上値が限定的で106~108円のレンジとしました。  週始めは、中国の報復関税発動の発表で、ドルが105.60円まで売られるものの、ロス商務長官が最終的には交渉で解決するという見方を示すとドル買いが広がり、107円台半ばへの動きとなりました。しかし、週末の6日にトランプ大統領が1000億ドルの追加制裁関税の検討を指示したことが伝わると106円台後半までドルが売られました。  柴田罫線では、4月6日にドルに短期の買転換が出ましたが、108円をこえるドル高は目先難しいところです。  今週は、米中貿易摩擦懸念が高まっている中で、インフレ関連指数の発表があり、強い数字が予想されています。インフレ圧力が強ければ、利上げの加速の思惑も出て、ドルが買われるところですが上値は重たい展開となりそうです。105~108円のレンジの中のもみあいを想定。    
 

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