今週は戻りを試す動きだか、森友学園問題で国内政治の不安定がマイナス材料

(指標)NYダウ

 先週の予測では、鉄鋼とアルミへの追加関税が各国の報復関税を引き起こせば世界的な貿易摩擦となって株安の動きになるので、どこで歯止めがかかるのか見極めるところとしました。

 結果的には、週明け早々、一時▼150ドル下げたところでカナダとメキシコへの追加関税は除外する可能性がでてきたことで貿易摩擦への懸念が後退し、△336ドルの24874ドルと大幅スタートとなりました。その後はコーン国家経済会議議長の辞任報道で大きく下げる場面がありましたが、追加関税についてはカナダとメキシコ以外にも国別での対応という柔軟な対応になったことで、貿易摩擦懸念はさらに後退し、週後半には北朝鮮の地政学的リスクも後退し、週末の2月雇用統計は、非農業部音雇用者数が予想を上回るものの、賃金の伸びは予想を下回ったことで市場の安心感を誘い、△440ドルの25335ドルと大幅上昇で引けました。ナスダックは再び最高値更新となりました。

 今週は、追加輸入関税に関して、カナダ、メキシコの適用除外に加え、他の同盟国にも交渉余地を残したことで、過度の貿易摩擦懸念は後退し、米朝首脳会談を5月までの行うという意向から地政学的リスクも後退したことで戻りを試す動きが続きそうです。ただし、経済指標の結果によって利上げペースが早まる見方が出ると売り材料となります。チャート上は2月27日の25800ドルを終値で上回ると再び最高値を目指す形となります。
 

 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、その時点でアメリカの輸入制限措置は例外などないとしたことで貿易摩擦懸念から、リスク回避のドル売り要因を想定し、104~107円のレンジを想定しました。

 結果的には、週始めに追加輸入関税の除外国としてカナダ、メキシコに言及し、その後は各国ごとに対応するという柔軟な姿勢となったことで貿易摩擦の世界的広がりへの懸念は後退し、又、北朝鮮との地政学的リスクも後退したことで、週始めの105.25円を安値にドルが買い戻され、週末は2月の雇用統計を受けて107.05円までドルが買われ、引けは106.78円となりました。

 今週は、米朝首脳会談への具体的なスケジュールがみえてくるとドル買い要因となり、トランプ大統領の追加輸入関税も柔軟な対応になってきたものの、保護主義的な通商政策への警戒感は消えていないため、リスク選好的なドル買いがさらに拡大する可能性は少ないと思われます。106~108円のレンジを想定。
 

 

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