今週は戻りを試す動きだか、森友学園問題で国内政治の不安定がマイナス材料

今週は戻りを試す状態だが、国内政治要因に要注意

 今週の日経平均は、週始めは先週末のアメリカ株式の上昇と円安を受けて買い先行で始まることが想定されます。トランプ大統領の鉄鋼、アルミへの25%、10%という追加関税もカナダ、メキシコに次いでオーストラリアも適用除外の可能性があり、さらに軽い高品質の鉄鋼製品も除外する方針であるため、過激な警戒感は後退することになります。又、米朝首脳会談が5月までに行われる意向であるということで、地政学的リスクも後退することになります。ただし、サンダーズ報道官は「北朝鮮が核放棄に向けての具体的な行動スケジュールを示さなければトランプ大統領は会議は行わない」と言っており、今後の北朝鮮の言動が要注意となります。

 アメリカ株式が戻りを試せば、日経平均も連動するところですが、今週は森友学園の国有地売却問題で、近畿財務局の担当者の男性が自殺し、佐川国税庁長官も辞任したことで、麻生大臣、安倍首相の責任問題が追求されることになり、国内政治が不安定な状況となれば、外国人の売りが出てくることになります。メジャーSQも通過し、期末の決算ムードになっていきますので、機関投資家の買いは手控えられ先物主導によるインデックス買いが中心の相場となる可能性があります。

 本日は、想定通り先週末の2月雇用統計を受けてのアメリカ株式の大幅上昇に連動し△356円の21826円で寄り付き、一時△501円の21971円まで上昇。しかし、「森友学園」への国有地売却に関する決済文書について書き換えがあったとの報道を受け、ドル安・円高に傾いたことで、後場中頃には一時△220円の21689円まで上昇幅を縮め、終値では△354円の21824円となりました。21000~22000円のレンジのほぼ上限の21971円まで上昇しましたが、2万円からは上値重くなりました。もし、森友学園問題が落ち着いて22000円を試す場合は、22000円の心理的フシをこえた場合は、22063円が次ぎのフシでここをぬけると、もう一段高の可能性があります。2月は調整だったので3月はリバウンドが続いておかしくありませんが、森友学園問題が落ち着かなければ外国人は買ってこないのでもみ合いが続く可能性があります。

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