今週は戻りを試す動きだか、森友学園問題で国内政治の不安定がマイナス材料

週始め年初来高安値更新するも、円高一服と貿易摩擦懸念後退で戻りを試す動きへ

 先週の予測では、週末にメジャーSQやアメリカの2月雇用統計を控える中、トランプ大統領が輸入制限措置を表明したことで、貿易摩擦懸念から株価が下落し、引き続いて不安定な相場になるのではないかとしました。

 結果的には、週始めこそ20937円と今年の最安値を更新してスタートしましたが、その後は関税導入に執拗な姿勢を示し、北朝鮮が核の放棄を前提としたトランプ大統領との米朝首脳会談を提案し、地政学的リスクが後退したことで荒い相場となったものの、週間をみると前週比△287円の21469円で引けました。心配していた関税導入が柔軟な方向となり、悪材料であった北朝鮮問題が好材料に転化するという想定した逆の動きとなりました。ただし、当面の動きでみると21000~22000円のボックス圏の動きであり、この動きが続くことになりそうです。

 3月5日(月)は、追加関税措置が引き続き貿易摩擦への懸念から市場の波乱要因になるとされ、為替も105円台半ばでの円高のため、▼133円の21047円で寄り付いたあと、先物主導で下値を試す動きとなり、一時▼244円の20937円と年初来安値を更新し、終値では▼134円の21042円と4日続落で6ヶ月ぶりに200日移動平均線を割れました。トピックスも▼13Pの1694Pと2017年10月11日以来の1700P割れでした。

 しかし、引け後のアメリカ市場で、トランプ大統領が引き続き追加関税導入に強い意向を示すものの、カナダ、メキシコへの追加輸入関税の除外の可能性を示したことで、貿易戦争懸念が後退し、NYダウは△336ドルの24874ドルと大幅高となりました。

 6日(火)の日本市場は、アメリカ株高と為替の106円台への円安を受け、買い戻し優勢で一時△509円の21551円まで上昇し、大引けは△376円の21417円となりました。しかし、7日(水)になると朝方にコーン国家経済会議議長辞任の報道で、NYダウ先物が大きく下落しており、これを受けて日経平均も一時▼215円の21201円まで下げ、終値は▼165円の21252円と反落しました。

 8日(木)は、追加関税からメキシコとカナダが除外される可能性が高まり、国別対応の可能性もでてきたことで過度の貿易摩擦の懸念は後退し、日経平均は△115円の21638円と反発しました。

 9日(金)になると米朝首脳会談のニュースから地政学的リスクが後退したとして一時△516円の21884円まで急騰。しかし、その後は戻り売りとポジション調整の売りに押され△101円の21469円で引けました。メジャーSQ値は21575円でした。

 9日(金)のアメリカ市場は、寄り前発表の2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は、予想の20.0万人を上回る31.3万人と2015年10月以来の高水準となりましたが、賃金の伸びが予想を下回ったことで利上げ加速の思惑が後退し、買い安心感からNYダウは△440ドルの25335ドルとなり、ナスダックは△132Pの7560Pと最高値更新となりました。シカゴの日経先物は一時107.05円の円安を受けて△345円の21695円で引けました。

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