S&P500月例レポート(2018年2月配信)

●トランプ大統領と政府高官

 政府機関の閉鎖をめぐって、12月は上下両院が12月21日(木)に再度短期の歳出法案を可決したことで、翌22日(金)からの閉鎖は回避されました。しかし、1月は事態がさらに進み、時刻が1月20日(土)の深夜零時を告げると同時に、政府機関が閉鎖されました。議会での協議は週末にわたって続けられ、21日(日)遅くに計画されていた採決は見送られたものの、翌22日(月)には採決にこぎつけ、4回目のつなぎ法案(バンドエイド、今回は2018年2月8日まで有効)が可決されたことで、政府機関の閉鎖(および政府職員の一時帰休)は短期間に終わりました。しかし、再度閉鎖に陥る可能性があります(さらにバンドエイドが必要であれば、バンドエイドメーカーのJohnson&Johnsonの買い推奨が出始めるかもしれません)。最終的な妥協案をまとめる必要があり、さもなければ、米国政府の債務上限が近づき始める中で(現在の上限は20兆4,550億ドルで実際の債務額は20兆6,000億ドルですが、この差異は米財務省の当面の「やりくり」によるものです)、5度目のつなぎ法案が必要になります(国民にとっても)。市場の反応はこれまでと変わらず、政府機関の閉鎖が予想された週の週末を過去最高値で終え、政府機関が再開された22日も再度最高値を更新して引けました。その後も数度にわたり終値と日中の最高値を更新し、1月は21営業日中14営業日で最高値を更新する結果となりました(2016年11月8日の米大統領選以降では84回)。また、市場では、1月の4回の全ての金曜日で最高値を更新し、嬉しい週末となったことから、「花金」と言う言葉が新たな意味が帯びています。ただし、夢を形作ったものは時として悪夢の種をまくことになります。

 トランプ大統領は、輸入太陽光パネルと洗濯機に追加関税を課す計画を発動しました。一部ではこれを「アメリカン・ファースト」を通じた貿易戦争の始まりとみています。韓国のLG Electronics(LGEAF)はこれに対応して、自社製洗濯機の価格が15~20%(70~100ドル)上昇する見通しを発表しました。トランプ大統領はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムに参加し、米国は「ビジネスに対してオープンである」と宣言するとともに、貿易は公正でなければならないと主張しました。トランプ大統領の初の一般教書演説は率直ながらも抑制された内容となり、同大統領は就任1年間の成果を誇示するとともに、雇用、インフラ、貿易面で将来の経済的利益を目指すプランを示しました。

●利回り、金利、コモディティは活発な動きが続く

 米国10年国債の1月末の利回りは12月末の2.41%、2016年末の2.45%を上回る2.72%となりました。米国30年国債の1月末の利回りも2.94%と、12月末の2.75%から上昇しました(2016年末は3.07%)。外国為替市場では、ユーロは12月末の1ユーロ=1.2000ドルから1.2412ドルに上昇し(同1.0520ドル)、英ポンドも12月末の1ポンド=1.3498ドルから1.4191ドルに上昇しました(同1.2345ドル)。円は12月末の1ドル=112.68円から109.20円に上昇し(同117.00円)、人民元も12月末の1ドル=6.5030元から6.2893元に上昇しました(同6.9448元)。金価格は12月末1トロイオンス=1,305.00ドルから1,348.70に上昇しました(同1,152.00ドル)。原油価格は12月末の60.09ドルから64.85ドルに上昇しました(同53.89ドル)。米国のガソリン価格(全等級)は12月末の1ガロン=2.589ドルから2.723ドルに上昇しました(同2.364ドル)。VIX恐怖指数は月中の最高が15.42、最低が8.92となり、12月末の11.04から13.69に上昇して月を終えました(同14.04 、2016年11月8日の米大統領選直前は23)。

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