S&P500月例レポート(2018年2月配信)

●企業業績

 これまでに決算発表を終えた企業の好調な業績が株価を下支えし、押し上げています。現在、201銘柄が2017年第4四半期の決算発表を終えています(S&P500指数の時価総額の49.5%、銘柄数では39.8%に相当します)。そのうち予想を上回ったのは159銘柄、下回ったのは23銘柄、予想通りだったのは19銘柄でした。比較可能なデータがある200銘柄のうち、157銘柄(78.5%)で売上高が予想を上回りました。1月に6.4%上昇した金融セクターは、43銘柄のうち36銘柄(83.7%)が予想を上回りました。情報技術セクターは34銘柄のうち30銘柄(88.2%)が予想を上回り、7.6%値上がりしました。ヘルスケアセクターは23銘柄のうち21銘柄(91.3%)が予想を上回り、1月に6.6%値上がりしました。米国の一般会計原則(GAAP)に基づく公表利益は減少しました。これは税額控除の評価減に関連して費用が発生することによるもので(法人税率引き下げにより、繰延税金資産の将来価値が減少するため)、第4四半期の費用が「通常」であった銘柄は極めて少数でした。413億ドルの繰延税金資産が費用処理された結果、2017年第4四半期のGAAPに基づく公表利益は15.5%減少した一方、2018年の業績見通しは引き上げられました(「増益前の痛み」)。

 2018年に関しては、大半の企業が所得税減税による節減を挙げており、見通しは明るく、企業が業績見通しを引き上げて、アナリストがそれに追随する形となっています。通常であれば、1年のこの時期はアナリストが現実に直面して、目標株価、利益予想、買い/売り/保有の推奨を調整するため、通年の業績見通しは引き下げられます。ところが、2018年1月は、営業利益の予想が2018年で5.1%、2019年で5.9%引き上げられました。市場参加者は業績予想の引き上げを好み、それを株価に織り込んでいますが、業績の伸びのうちどれだけが所得税減税の効果によるもので、どれだけが実際の生産と売上高の伸びによるものであるかを見極めるべきでしょう。

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