続・中国が労働力を輸入する日-フィリピン人家政婦20万人在留-

3、戸籍改革か労働力の輸入か

 中国が労働力の輸入に転じるのは、重い政治決断を要する。内陸と沿海部で大きな所得格差が存在するからだ。戸籍改革によって農村部の低所得層が都市部に流れてくれば、問題は解決するからだ。

 労働力の輸入に頼らない方法は、(1)“十分な”戸籍改革による農村から都市への農民工流入の増加、(2)“超十分な”イノベーションによる省力化の二つだ。特に(1)の十分な戸籍改革があれば、労働力を輸入する必要はない。しかし、ソリューションとしては労働力輸入による道を選ぶことになるのではないか。

 内陸の安徽省から質のいい家政婦が供給されているにもかかわらず、フィリピンから輸入している。家政婦としてはフィリピン人の質が高いからだ。プロフェショナルな技量を持ち、加えて英語力があり、子供の英語教育も期待できるからだ。市場はフィリピン人家政婦を選好した。この事実は、戸籍改革によって内陸から沿海部に農民工が流入するという仮説を必ずしも支持しない。

 また、外国から労働人材を受け入れることで対応する方が相対的に容易であろう。筆者は先行論文で「2020年代前半、総雇用の2%、470万人輸入」という試算を示した(日本の実情から接近)。これは専門的・技術的分野を含んだ数字である。中国沿海部は専門的・技術的分野はすでに受けれているので、ローエンドの外人労働力輸入は200万人程度であろう。しかも、ビザ規制で厳しく管理していく。これに対し、戸籍改革による農民工の流動化は億単位の人口に影響し、制御することが難しい。200万人をビザ規制で管理する方がはるかに容易であろう。為政者にとっては、これが現実的なソリューションと考える。

 先に述べたように、出稼ぎ労働者を受け入れることは「経済協力」を意味する。経済発展し高所得になったことが、新しい外交手段を中国にもたらしたのである。現在のリーダー習近平主席は「中国は大国として世界の中で存在したい」と思っている。労働力の輸入に転じる可能性は大きいとみる。

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