【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2018年 –

(2)混迷の米国

米国の影響は多岐に渡るため、3つにわけて記載する。

No.1 トランプ大統領の予測不可能性

1月25日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計(Doomsday Clock)」が30秒進んだ。

核戦争の懸念の高まりやトランプ大統領の「予測不可能性」がその理由である。

予測不可能性の高い国として、北朝鮮が挙げられることは多い。しかし、それにも負けず劣らず、トランプ大統領の発言や政策は全く予測がつかない。

ポジティブな予測不可能性ならば良いのだが、圧倒的にネガティブなインパクトが多いことは、世界中の人が体感をもって知っている。

No.2 棍棒外交

セオドア=ローズヴェルト大統領は、ヨーロッパ諸国の干渉を排除する外交政策を展開し、積極的に「棍棒」を振りかざした外交政策を実施した。

トランプ大統領は、数多の地域において、「棍棒」を振りかざし、米国第一の政策をゴリ押し中だ。

イスラエルの米国大使館をエルサレムに移設する方針に反発するパレスチナに対しては、「カネはテーブルの上にある。(イスラエルと)和平交渉を始めない限り、カネは彼らに行かない」と述べ、和平交渉に復帰しないと今後は援助を凍結する考えを表明している。

秋に実施される米国の中間選挙まで、トランプ大統領は耐えられるのだろうか?

No.3 大型減税

連邦法人税率を35%から21%へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減されることになった。

一気に14%分の法人税率を下げる計算である。

この結果、米国経済が過熱すると思うが、パウエル新議長率いるFRBは金利を上げる回数を増やし、過熱を冷やす政策を取ると思われる。

いずれにしろ、日本にとっては、ドルが買われることによって、円安となり、輸出企業は多大な為替差益を恩恵を受けるかもしれない。

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