【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2018年 –

【倒産は増えたのか?それとも減ったのか?】

珍現象が発生した。

日本の2大信用調査会社の東京商工リサーチ(TSR)と帝国データバンク(TDB)において、倒産件数の見解が分かれた。

●TSR 2017年の倒産件数(全企業)
倒産件数:8,405社   〔2016年:8,446社〕  <前年比0.99倍>

●TDB 2017年の倒産件数(全企業)
倒産件数:8,376社   〔2016年:8,164社〕  <前年比1.02倍>

両社の件数の差異は、倒産の定義に起因する。

法的整理(会社更生、民事再生、破産、特別清算)は両社共通だが、私的整理(内整理、任意整理、銀行取引停止など)において、TDBは手形を使用しない商習慣の拡大や、個人情報保護法の施行などの理由により情報収集が困難になったとして、2005年から「銀行取引停止処分」を倒産に含めていない。

TSRは独自の情報網を通じての取材活動によれば、「銀行取引停止処分」も倒産に含めており、その結果、見解の相違が発生した。

私的整理は比較的小規模な倒産であることから、大雑把に言えば、「小規模な倒産は減ったが、中規模な倒産は増えている」とと解釈ができる。

その証左として、都道府県別の倒産件数では、東京・大阪・兵庫が8年ぶり、愛知が6年ぶりに増加に転じている。

(参照元:東京商工リサーチ  『2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件』)
(参照元:帝国データバンク  『全国企業倒産集計2017年報』)

 

【今年は?】

上場企業の倒産件数は昨年と同水準、全企業の倒産件数は増加する。

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