【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2018年 –

(3)働き方改革

働き方改革として、業務の効率化や残業時間の削減を行い、労働生産性を高める試みが各企業でなされている。

この考え自体は否定しないが、ある意味では当たり前のことであり、トヨタ自動車の「カイゼン」を工場だけではなく、全ての業務に当てはめているだけだ。

この結果として作られた時間を余暇の充実や副業によって、さらに経済を活性化させるのが一つの狙いである。

話は逸れるかもしれないが、日本経済の国際競争力が落ちる要因の1つとして、平成建設 社長 秋元久雄氏は「働き方改革」を上げている。

『1つ目の元凶は、例の「働き方改革」だよ。
ほとんどの企業は、今までと同じような仕事をしていて、労働時間だけ減らしていくわけだろ。途上国が追い上げてきて、これから日本は世界とバンバン張り合っていかなきゃらないのに、そんなんで勝てるわけないよな。』(参照元:日経ビジネス『徹底予測2018』 P108)

コンビニで働くさまざまな国の外国人店員を目にすると、「労働時間のみ減らす働き方改革」からは、ポジティブな影響は期待できない。

(4)仮想通貨

さまざまな横文字の新技術や新製品が溢れている。

VR(バーチャルリアリティ)、AR(拡張現実)、AI(人工知能)、ブロックチェーン、スマートスピーカーなど。

この中で、ブロックチェーンの技術を使った仮想通貨が一歩も二歩も先行しているようだ。

サイバーエージェントをはじめとしたITに強い企業が仮想通貨取引事業に押し寄せており、仮想通貨は戦国時代へ突入した。

仮想通貨の信用という問題はあるが、ビットコインを買いまくる中国人とともに、日本でも芸能人がビットコインをネタにする時代である。

今後も、コインチェックのような資金流出事件はあると思われるが、大手企業が参入していることを踏まえると、このバブルが弾けるのは、まだ先のようだ。

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