今週は、基本は23500~24000円のレンジだが、円高進行すれば下放れも

アメリカ株高を受けて、一時24000円台回復も、円高進行で週後半3日続落

 先週の予測では、国内決算が本格化し、機関投資家が動きにくい中、為替の動きとアメリカの暫定予算の期限切れによる政府機関の一時閉鎖がどうなるのかに注目としました。閉鎖が長引けばドル売りとなって円高が進行し、110円を切ると下値をさぐる展開も想定されるとしました。但し、基本的には23500~24000円のレンジの中での動きが基本になるともしました。

 結果的には、アメリカ市場では週明けの22日(月)に暫定予算が合意されたことで3指標そろって最高値更新し、これを受けて23日(火)の日経平均は先物主導で△307円の24124円と26年ぶりに24000円台を回復しました。しかし、その後は日銀やECBの金融緩和からの出口への思惑やアメリカの政府要人の「円安はアメリカにとって悪いことだ」との発言もあり、急激な円高進行となって、一時108円台となり、日経平均は週後半は3日続落となって、23631円で引けました。1日だけ24000円台を回復したものの、基本的には23500~24000円のレンジの中での動きとなりました。海外投資家は、1月第2週に続いて第3週(15~19日)も売り越しとなっていました。

 22日(月)は、110円台の円高が重しで、アメリカの暫定予算の採決をにらみ手控えとなって、もみあい△8円の23816円と小幅続伸でした。23日(火)は、前日のアメリカ市場で暫定予算が成立したことが好感され、3指標そろって最高値更新したことで、日経平均は先物主導で24000円台を回復し、終値は△307円の24124円でした。1991年11月15日(終値24099円)を更新する26年2ヶ月ぶりの高値水準となりました。この日の日銀金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定され、黒田総裁は「出口」については考えてないと発言しましたが、為替の円高阻止の効果はあまりありませんでした。24日(水)になると、前日の利益確定売りと円高が109円台に進行したことで、▼183円の23940円と24000円を切って引けました。25日(木)は、ダボス会議でムニューシン財務長官が「弱いドルは米国の貿易に有利」と発言したことを受け、一時108円台となったことで、日経平均は▼271円の23669円の大幅続落となりました。週末の26日(金)は、前場は円高一服を支えに一時△128円の23797円まで上昇するものの、その後はマイナス圏に転じ、▼77円の23592円まで下げて、終値は▼37円の23631円と3日続落となりました。

 26日(金)のアメリカ市場は、総じて好調な決算や予想を上回る経済指標、さらにトランプ大統領がダボス会議でTPPへの復帰を示唆したこともあり、3指標そろって大幅高の最高値更新となりました。シカゴの日経先物は△95円の23725円でした。

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