日本は低賃金の国になってきた

-外国人労働者受け入れの競争力低下どう防ぐか-

 日本は低賃金の国になり、外国人実習生の受入れに関し、国際競争力が低下している。中国が労働力の輸入国に転じた時、日本への衝撃は大きい。「最低賃金プラス2割加算」ルールを提案したい。それによって、外国人人材の確保を確実なものにすると同時に、国内日本人の賃金が外国人実習生の増大で足を引っ張られないように出来る。社会のブラック化を避けるためのメカニズムを政策制度の中にビルトインすべきだ。

1、中国の賃金上昇

 経済発展著しい中国は、賃金上昇も激しい。都市部の平均賃金(年収)は、2000年代は年率15%の上昇、最近5年間も10%前後の上昇が続いている(図1参照)。これは賃金の上昇と中間層の増大の両要因が重なったものである。

 これに対し、日本の賃金は下落気味に推移している。国税庁「民間給与実態統計」によると、平均年収は2000年461万円、05年437万円、10年412万円、16年422万円である。中国の賃金上昇と日本の低迷というコントラストが鮮やかだ(注、図1の日本は単位が違う点、注意)。これは、低賃金の非正規労働者の比重が増えたことが重くのしかかっている。中間層の増大という中国とは真逆である。

 出稼ぎ労働者の最大の送出し国の賃金上昇は、近い将来、日本に大きな影響を及ぼすであろう。
 

 

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