満を持して迎える2018年~明白な事実、平成が土台を作った新たな繁栄の時代が始まった~

(2)悲観論者の消滅は時間の問題

●ミステリーでも謎でも、何でもない

 人々が悲観論にとらわれる原因は、技術革新とそれがもたらすイノベーションの軽視に尽きる。5年で10倍、10年で100倍の半導体・通信技術の発展は空前の生産性上昇をもたらし膨大な富を生み出している。だから企業は儲かり、使い切れない資本が金利を引き下げる。また供給力の増大が物価を押し下げる。故に余剰資本を有効需要に転換する策が決定的に重要なのである。有効需要が追加され需給ギャップが縮小すればインフレは高まり、実物・金融両面で投資需要が増加し金利を押し上げる。好況・好業績と物価・金利の低迷の併存は教科書には書いてないが、今やミステリーでも謎でもない。現在の常態が、【産業革命→生産性上昇・企業利益増加→供給力増加・資本と労働余剰増大→有効需要創造政策(リフレ策)が緊要】なのである。

 このクリアカットの事実を見過ごし、低インフレや低金利を悲観論、反リフレ政策論の根拠とするのは、誤りである。

 

 

●資本余剰・供給力過剰状態の放置は危険→リフレ政策が決定的に重要

 この資本余剰、供給力過剰を放置することは危険である。資本が滞留し利子率が下がっているということは、企業が稼いだお金が遊んでいるということである。お金が遊んでいることは資本主義の自己否定である。この状態を変える唯一の方策は政府のイニシアティブである。政府が財政、金融、あるいは所得政策によって余剰資本が実態経済に還流する筋道をつけないと、経済は直ちに停滞する。これが機能していない時には、企業がいくら儲かっていても株価が下落しやがては経済危機に至る。正しく安倍政権は余剰資本を需要に転換するリフレ政策を推し進めたのであり、対照的に反リフレ政策をとった民主党政権下(2009年9月から2012年12月まで)では、世界経済環境はリーマンショックからの鋭角回復過程にあったにも関わらず、円の独歩高と景気の悪化を招き日本株は一人負けを喫したのである。トランプ政権も同じく、財政・金融政策を用いて余剰貯蓄を需要創造に繋げるという明確な政策のチャネルを持っている。トランプ大統領誕生とともに株価が25%も上昇したという現象は十分に根拠のあることである。

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