満を持して迎える2018年~明白な事実、平成が土台を作った新たな繁栄の時代が始まった~

(1) 2018年経済風景点描

●死角が見えないことが死角?

 世界同時好況に弾みがつき、世界経済に陰りが全く見られない。IMFをはじめ各調査機関は軒並み日米欧先進国経済の2017年、2018年見通しを上方修正した。消費に加えて投資の増加趨勢が顕著になっている。それは日本の機械受注、半導体製造装置BBレシオ、米国の耐久財や非国防資本財受注などに顕著に表れている。一様に先進国の失業率は大きく低下し需給ギャップは着実に縮小しており、賃金・物価に上昇圧力が高まるのは必至であろう。金融政策は米欧で超金融緩和の転換が始まりつつあり、日本でも一段の緩和は見合わされている段階である。1980年以降30年以上にわたって続いた長期金利の低下トレンドは2016年に底入れしたが、2018年は緩慢とはいえ、金利上昇傾向がさらに顕著になるだろう。この趨勢をリードする米国では需給ギャップの顕著な縮小と賃金物価圧力の上昇がみられる。レーガン期以来30年ぶりの本格的税制改革がさらに需要を押し上げるので、それは当然ドル高をもたらす。新産業革命の下で超過利潤を謳歌する企業業績は好調であり、債券から株式への投資ウェイトの転換Great Rotationは一段と進むだろう。

 

 

●7のオーメンは杞憂だった

 1980年代以降末尾7の年は危機の年というジンクスは見事に外れ、主要国での2017年の経済ファンダメンタルズはうれしい驚きの連続であった。まず最も心配された米国のトランプ政権が経済と市場にとってポジティブな役回りを果たした。トランプ氏の支持率低迷、メディアの批判とは裏腹に、米国株価が就任以降25%上昇したことがその証拠である。ビジネスからのトランプ氏に対する絶大な支持は継続、規制緩和、金融緩和継続に加え年末に大幅税制改革が実現するなど、政権はプロビジネスの期待に応えている。

 中国経済も党大会以降の失速懸念とは逆に、ハイテク投資は一段と活発化、各国の対中輸出はむしろ加速しており、特に日本からの輸出は突出した伸びとなっている。欧州もポピュリズムによる政治無能化懸念とは裏腹に成長率が高まっている。Brexitの影響が限定的である一方、銀行の信用創造機能の回復が寄与している。日本でも森友加計問題による政権弱体化は杞憂に終わり、むしろ総選挙で安倍政権の信認が高まった。北朝鮮の核ミサイル軍事挑発は、日米関係を緊密にして日本の地政学的立場を強くする、という作用があった。このように2017年の最大の間違いは過剰悲観であったが、2018年も最大のリスクはアップサイドの過小評価になるのではないか。

●絶好の投資環境、特に日本株

 特に日本経済と日本株式には大きな転換点が訪れていると観測される。日本経済は2019年1月で史上最長景気拡大記録となるがその達成の可能性は高い。また株価は2017年9~10月に日経平均16連騰と歴史上観測されたことのないギネスブック級の連騰を記録、さらに日経平均が高値からの半値戻しを達成した。「半値戻しは全値戻し」との格言に従えば、バブル期の1989年に付けた日経平均の史上最高値38915円が、視野に入ってきたと言える。デフレマインドが和らぎ、人々が極端なリスク回避・安全志向を改め、積極的なリスクテイクで高いリターンを求めるようになってきた。日本の投資の中心は、圧倒的に現預金、いわゆる安全資産で国民金融資産の7割を占める。これに対して、米国の金融資産内訳は、安全資産2割、リスク資産7割強と真逆である。米国の方向へ少し向かうだけで、強烈な需給改善と大幅な株高が期待できよう。

 

 

●世界的ハイテクブームの受益者日本

 セクター別では、数十年ぶりに、日本のハイテクセクターが経済成長と投資対象の首位に座る年となるだろう。世界的なIoT(モノのインターネット)関連投資、つまりあらゆるものがつながる時代に向けたインフラストラクチャー構築がいよいよ本格化している。加えて中国がハイテク爆投資に邁進している。中国は投資によって経済成長が維持されている国だが、換言すれば、投資を止めれば経済成長も止まり、ただちに経済危機に陥る心配がある。その国がハイテクに照準を絞って、巨額な投資を始めている。

 ハイテクブームにおいて日本は極めて有利なポジションに立っている。新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼ全てを兼ね備えている産業構造を持つ国は日本だけである。中国、韓国、台湾、ドイツはハイテクそのものには投資していても、その周辺や基盤の多くを日本に依存している。言い換えれば、日本のエレクトロニクス企業群は、このイノベーションブームの到来に際して、最も適切なソリューションを世界の顧客に提案・提供できるという唯一無二の強みを持っている。2018年以降は、その強みが花開くのではないだろうか。

●日本の観光人気高まる

 またインバウンドのさらなる増加が日本の内需型産業を底上げしていこう。株価上昇により企業、家計、金融機関のバランスシートが改善しリスクテイク熱が高まれば、ゼロコストの預金を持つ金融機関の収益機会が拡大するので、金融株が期待できる。

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