週末の大納会を控え、23000円を前にもみあいか、それとも突破か

先週は、米の税制改革法案成立を受け、一時22990円まで上昇

 先週の予測では、アメリカの税制改革法案成立に注目とし、法案の確実視を受け23000円を試す動きになるとし、ただし、法案の経済効果はかなりの部分が織り込まれている可能性高く、法案成立で目先材料出尽くしになると考えられるとしました。又、日本市場はクリスマス休暇を前に外国人投資家の資金流入が減少してきているため指数の上昇というより好業績の個別銘柄の物色になっていくとしました。

 結果的に、週始めは法案成立の実現を期待したアメリカ株高を受け日経平均も△348円の22901円と大幅反発となり、翌日に22990円と23000円にあとわずかと接近したところで法案の成立を受けて日米ともに目先材料出尽くしで、利益確定売り優勢となり高値圏でのもみあいに移行しました。日経平均も22700~22900円のもみあいが続き週末は22902円で引けました。

 18日(月)は、前週末のアメリカ株式の3指標そろっての最高値更新を受け、△217円の22770円で寄り付き、その後は先物の買いを支えに上げ幅を拡大し、一時△374円の22927円まで上昇して終値は22901円となりました。

 19日(火)は、前日のアメリカ市場で税制改革法案が成立する見通しとなったことで2日連続の3指標そろっての最高値更新となり、これを受けて日経平均は一時△88円の22990円と23000円に接近しました。しかし、前日の大幅上昇で法案成立もある程度織り込んでおり、後場になると利益確定売り優勢となって▼33円の22868円で引けました。20日(水)は、税制法案は織り込み済みとなって、もみあいのあと小反発の△23円の22891円でした。

 21日(木)は、税制改革法案成立でアメリカ市場は利益確定売り優勢の中、日経平均も一時▼163円の22728円まで下落しましたが、押し目買いで下げ幅を縮小し、▼25円の22866円と小反落しました。

 週末の22日(金)は、材料難で方向性が乏しい中、週末要因に加え海外投資家がクリスマス休暇入りとなっており、前日の終値をはさんでもみあい△36円の22902円で引けました。

 日経平均に比べてトピックスはしっかりしており、1991年11月13日以来の3日連続の年初来高値更新となりました。

 22日(金)のアメリカ市場は、クリスマスを控え市場参加者が少ない中、経済指標はマチマチの動きでNYダウは▼28ドルの24754ドルで引けました、持ち高調整主体の展開となっていました。シカゴの日経先物は▼20円の22830円でした。

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