今週は、アメリカの税制改革法案成立に注目

先週は、22500~23000円のボックスの上限から下限を試す動きへ

 先週の予測では、海外投資家はクリスマス休暇に入っていき、アメリカのFOMCやエルサレム問題、税制改革法案の一本化などが注目となり、日経平均は23000円からは上値重く様子見ムードとなるとしました。

 結果的には、週始めこそ△127円の22938円と高値引けとなったものの、その後は海外投資家のクリスマス休暇を前にした利益確定売りと円高を背景に主力のハイテク株中心に売られ、日経平均は12日(火)から15日(金)まで4日続落となり、一時22500円を割れましたが週の終値では▼141円の22553円と22500円を守って引けました。

 11日(月)は、前週末のアメリカ株高と円安を受けて、後場に日銀のETF買い期待から大引けにかけて上昇幅を拡大し、△127円の22938円で引けました。但し、特別に材料もない上昇であり需給関係からの上昇とみられました。12日(火)は、前日のアメリカ株高にもかかわらず前日まで日経平均は3連騰で約761円上昇し、約1ヶ月ぶりの年初来高値となったことで、利益確定売りが出やすく、買い材料もないことから▼72円の22866円と4日ぶりの反落となりました。

 13日(水)は、前日のアメリカ市場でナスダックやフィラデルフィア半導体指数が安く、ハイテク株中心に売られて▼108円の22758円と続落しました。 14日(木)は、FOMCの結果が予想通りの0.25%の利上げと2018年経済見通しの引き上げ、及び、利上げの見通しはこれまで通りだったこと(ハト派的内容)、さらに11月消費者物価指数(コア指数)が予想外に低下したことも加わり、米債利回り低下でドル売りとなって(113.58円→112.46円)円高進行となり、日経平均は▼63円の22694円と3日続落しました。週末の15日(金)は、前日のアメリカ市場で共和党の上院の一部議員が税制改革法案に反対という報道から年内の税制改革法案の成立が懸念され、ドル売り・株安となり日経平均は先物を交えて下げ幅を拡大し、一時▼216円の22478円と22500円を割り込みました。その後、円が伸び悩むと一転プラスの転じ△50円の22745円まで反発するものの、再び利益確定売りで軟化し、▼141円の22553円で引けました。

 15日(金)のアメリカ市場は、税制改革法案反対の一部の上院議員が賛成となったことで法案の議会通過見通しが確実視され、税制改革法案が成立すれば法人税が35%→21%となり、結果として企業収益が今後3年間毎年10%以上の増益になるとの見方もあり、株価は全面高となり3指標そろって最高値更新となりました。為替は112.63円と円高水準のままでしたが、シカゴ日経先物は△165円の22685円でした。

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