S&P500月例レポート(2017年12月配信)

●所得税

 議会(およびトランプ大統領)は税制改革法案を公表しましたが、今後、委員会や議会での修正作業が予想されます。企業にとって重要なポイントとなるのは、連邦法人税率の現行35%から20%への引き下げ、(最大)12%の海外留保資金課税、最低10%のグローバル企業向け海外収益課税、償却対象資産の即時償却の向こう5年間の承認、といった項目です。個人税制では、低所得層と一部中間層を対象に(実質的に)減税が実施されます。基礎控除が引き上げられる一方で、州・地方税控除、住宅ローンや学生ローンの利息控除、医療費控除は縮小されます。上院は独自の税制改革法案を公表しましたが、まだ採決は行っていません。上院案の内容は下院案とは異なり、主要な相違点として、上院案では法人減税の実施を2019年に先延ばししたほか、所得税の実際の税率区分についても下院案から増やし、税率も引き上げました。上下両院は一本化された(妥協案としての)法案に同意する必要があり、外部の特定利益団体がロビー活動を通じて両院への働きかけを活発化しています。

●各国中央銀行の政策行動

 イングランド銀行は予想通り、2007年7月以来となる利上げを発表し、政策金利を0.25%ポイント引き上げて0.50%としました。イングランド銀行は今後の利上げは「極めて緩やか」なペースになるとの声明を発表し、市場はこれをハト派的と受け止めました。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ECBは「インフレ率が持続的に回復するまで、忍耐強くなる」必要がある、と述べました。10月31~11月1日の2日間に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)では、予想外の政策変更はなく、市場参加者は引き続き、FRBが12月11~12日の会合(まだイエレン議長の体制下)で0.25%の利上げを決定し、さらに2018年3月にも(新執行部の下で)利上げを実施する可能性があると予想しています。トランプ大統領はパウエル現FRB理事をイエレン議長(2018年2月1日に任期切れ)の後任としてFRB議長(任期5年)に指名しました(必要となる議会の承認も得られる見通しです)。パウエル理事はイエレン議長よりも若干ハト派的だとみられていますが、上院銀行住宅都市委員会での指名公聴会では従来よりもややタカ派的な証言を行い、ボルカールールの緩和を支持する考えを示しました。トランプ大統領はエコノミストであるマービン・グッドフレンド氏(カーネギーメロン大学教授)を空席となっているFRB理事に指名しました。就任に先立ち、同氏は上院の承認を得る必要があります。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は2019年1月の任期終了を待たずに2018年半ばで退任することを明らかにし、「任期終了よりも十分に早い段階で、確実に後任が決まるように」早期退任する意向であることを示しました。イエレン議長は後任のパウエル氏が2018年2月3日にFRB議長に就任した後に、自身のFRB理事のポストも退任する(理事の任期終了は2024年)意向を表明しました。

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