アメリカ市場をみながら、22400~23000円の中で方向感のない展開か

(指標)NYダウ

 先週の予測では、前週の感謝祭の各社の売上が好調であれば、株価の上昇要因となり一方でOPEC総会で原油の減産延長がもたつけばマイナス要因になるとし高値圏でのもみあいを想定しました。

 週前半は、税制改革法案の可決の見通しが強まり、年末商戦への期待を背景に2日連続の3指標そろっての最高値更新となりました。11月29日(水)は7-9月期GDPが予想を上回ったことでNYダウは上昇。しかし、テクノロジー株は下げてナスダックは大幅反落とマチマチでした。しかし、11月30日(木)は上院での税制改革法案の可決の可能性が高まり、原油高も加わってNYダウは△331ドルの24272ドルと大幅高となりました。

 今週は、税制改革法案を巡る議会動向とトランプ政権のロシアゲート疑惑問題が注目となります。

 上院の税制改革法案は、採択される見通しですが、可決されても下院と上院の法案一本化のすり合わせがあり、再び一本化された法案についての両院の採決が必要となります。もたつくようだと株式市場にとってはマイナスです。さらにフリン前大統領補佐官の証言でロシアゲート問題が再燃してきていますので、トランプ政権の運営への不透明感が増せば、マイナス要因となります。最高値圏でのもみあいとなりそうです。
 

 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、インフレ率の低下を受けて金利の正常化(利上げ)が来年度に遅れるとの懸念からドル買いが後退しており、さらに税制改革法案が遅れてつまずくようだとドル売り方向となり、ドルの上値は重い展開となりそうだとしました。レンジを110~113円としました。

 結果的には、株価が最高値を更新していることでドルは週始めの110.84円を安値に、その後は111~112円のもみあいとなりましたが、11月30日に上院で税制改革法案が可決される可能性が高まると112円台後半までドルが買われました。

 今週は基本的には、税制改革法案の実現期待や12月利上げの期待から、ややドルが強含む可能性があります。税制改革法案で上院と下院の一本化がズムーズにいけばドル買い要因となりますが、そうならなければ弱含むことになります。来週のFOMCでの12月利上げは確実視されており、日米金利差拡大期待からのドル買いが期待されます。一方でトランプ政権のロシアゲート問題が再燃してきていますので、これが高まればドル売り要因となります。111~114円のレンジを想定。
 

 

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