アメリカ市場をみながら、22400~23000円の中で方向感のない展開か

アメリカ株式の上昇止まらず、日経平均も一時22994円をつける

 先週の予測では、海外の材料が強弱入り交じっており、22200~22700円の中のもみあいが基本だが、三角保ち合いが煮詰まってきているとしました。

 結果的には、北朝鮮のミサイル発射もあったものの、ほとんど影響せずアメリカの年末商戦期待や税制改革法案の上院での可決期待が高まり、株式3指標が連日の最高値更新ということもあって、週後半の日経平均は三角保ち合いを上放れし、一時23000円に接近する動きとなりました。

 週始めの27日(月)は、前週末のアメリカ株高を受け、円高一服もあって△106円の22657円で寄り付くものの、買い一巡後は利益確定売りや上海株式の大幅下落を嫌気し、一時▼127円の22423円まで下げ、終値は▼54円の22495円でした。

 28日(火)は、北朝鮮のミサイル発射の徴候が伝えられ110円台の円高も重なって一時▼132円の22363円まで売られましたが、売り一巡後はプラスに転換し、前日の終値近辺でもみあって▼9円の22486円で引けました。

 29日(水)は、前日のアメリカ市場で前日に続き3指標がそろって最高値更新となったことで、日経平均も3日ぶりに反発し、△110円の22597円となりました。

 30日(木)は、前日のアメリカ市場でナスダックは大幅下落となったものの、NYダウは7-9月期のGDPの予想を上回る結果を受け△103ドルの23940ドルと最高値更新が続いたことで、前場は▼21円の22575円だったものの、後場になると先物主導で切り返し△127円の22724円と三角保ち合いを上放れした形となりました。

 週末の12月1日(金)は、前日のアメリカ市場で税制改革法案の可決の可能性が高まったことで、NYダウが△331ドルの24272ドルと大幅上昇となっていたことで、日経平均は△191円の22916円で寄り付き、一時△269円の22994円と23000円に接近しました。しかし、買い一巡後は税制改革法案の採決延期報道をきっかけに大幅反落となり、▼49円の22675円となりました。後場は、押し目買いが入って△94円の22819円まで戻して引けました。

 12月1日(金)のアメリカ市場は、フリン前大統領補佐官がロシアゲート疑惑はトランプ大統領の指示によるものだと証言したことで、NYダウは一時▼350ドルの23921ドルまで下落しました。しかし、その後は税制改革法案可決への期待から下げ幅を縮小し、▼40ドルの24231ドルと反落で引けました。シカゴの日経先物▼125円の22655円でした。

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