22200~22700円のもみあいで、三角保ち合いの煮詰まり中

アメリカ株式の最高値更新を受け、22500円台を回復して引ける

 先週の予測では、日米ともに23日(木)に祭日をはさんだ中で、アメリカの税制改革法案の審議が注目となるため、方向感のない展開を想定しました。基本的には、22000~22500円のレンジの中の動きを想定し、税制改革法案が難航すれば22000円を試し、年内成立が高まれば22500円を上回ってくるとしました。

 結果的には、先週は税制改革法案は材料視されず、経済指標が予想を上回ったことや、ハイテク株が買われたことでアメリカの3指標は2日連続の最高値更新となり、これにつれて日経平均も週末は、週始めは▼135円の22261円でしたが、そのあと3日続伸となって22550円で引けました。

 週始めの20日(月)は、前週末の欧米株安を受け主力株中心に利益確定売り優勢となり、一時▼181円の22215円まで下げ、▼135円の22261円で引けました。21日(火)は、欧米株高と円安で買い先行となり、△195円の22456円で寄り付きましたが、買い一巡後は利益確定売りで上げ幅を縮小し、△154円の22416円となりました。

 22日(水)は、アメリカ市場で3指標そろって最高値更新したことを受け△185円の22601円で寄り付き、一時△260円の22677円まで上昇するものの、前日と同じように買い一巡後は上げ幅を縮小し△106円の22523円で引けました。

 休日明けの24日(金)は、前日に中国株式が大幅安となり、為替も1ドル=111円台の円高となっていたことで▼133円の22390円で寄り付きましたが、円高一服とグローベックスのアメリカ株式の先物が堅調だったことや日銀のETF買い観測もあり、プラスへ転じて△27円の22550円と3日続伸しました。

 24日(金)のアメリカ市場は、連休の谷間での時間短縮取引でしたが、クリスマス商戦がスタートしたブラック・フライデーは、オンライン販売の好調もあって盛況となり消費関連や半導体が相場をけん引しました。NYダウは△31ドルの23557ドル、S&Pとナスダックは最高値を更新していました。シカゴの日経先物は、為替が111円台の円高にもかかわらず△70円の22650円でした。為替が円高進行となっている理由は、22日(水)の10月のFOMC議事録公開の中で、12月の利上げは確実視されるもののインフレ率の弱さから利上げ反対の声もでており、2018年度の利上げのペースが遅くなるという見方から債券利回りが低下しドル売りとなったことによります。

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