今週は、アメリカの税制改革法案の審議に影響される展開

先週は、一時22000円割れ後、急反発し22700円台という荒い動き

 先週の予測では、前週末の11月SQ値2万2531円を守れなければ、目先は2万2000円を下値ポイントとする調整局面入りとしました。そうなるかどかはアメリカの税制改革案が年内成立できるかどうかにかかっているともしました。

 結果的には、アメリカの税制改革の遅れの懸念からアメリカ株式が軟調となり、つれて日本株式も利益確定売り優勢となって15日(水)は▼351円の22028円まで6日続落となりました。その後は、一時22000円を切って25日移動平均線に接近したことをキッカケに大幅反発となり、週末の17日(金)は22757円まで反発しましたが、すぐに急落となって一時マイナス圏へ沈み、終値は△45円の22396円と荒い動きとなりました。

 13日(月)は、前週末の欧米株式の下落を受けて利益確定売り先行となり、まとまった先物売りが入ったことで一段安となり、▼300円の22380円と4日続落で安値引けとなりました。

 14日(火)は、前日の大幅な下げの反動から一時22500円台を回復するも、再び利益確定売りに押され▼0.98円と小幅の5日続落でした。

 15日(水)は、前日のアメリカ市場では、税制改革の遅れの懸念からNYダウが一時▼168ドルの23271ドルと大幅な下げに、為替も円高にふれたことで▼129円の22250円で寄り付き、先物主導で下げ幅を拡大し、全面安症状となって▼351円の22028円と今年初の6日続落となりました。しかし、16日(木)になると、朝方は前日の欧米株安と112円台の円高を受けて▼53円の2万1975円と2万2000円を切ってスタートするものの25日移動平均線(15日時点2万1941円)を割り込まなかったことをキッカケに押し目買いと買い戻しが優勢となり、後場には先物にまとまった買いが入って△322円の2万2351円と7日ぶりの大幅反発で引けました。

 週末の17日(金)は、前日のアメリカ株式が大幅上昇となったことで朝方は△252円の2万2603円で寄り付き、一時△406円の2万2757円まで上昇。しかし一転、先物売りで反落となってマイナス圏へ沈み、終値は△45円の2万2396円と荒い動きとなりました。9日(木)に2万3382円の高値をつけて以来、先物主導による大きな乱高下が続いています。

 17日(金)のアメリカ市場は、税制改革の遅れが再び高まり、NYダウは▼100ドルの23358ドル、為替は一時、1ヶ月ぶりに111円台の円高となり、引け値では112.15円となり、シカゴ日経先物は▼120円の22330円となっていました。

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