今週は、アメリカ市場次第で大きな調整の可能性も

(指標)NYダウ

 先週の予測では、当面の株価の動きは税制改革の年内成立にかかっているとし、上院の税制改革案の発表が注目されるとしました。又、トランプ大統領のアジア歴訪中に北朝鮮の挑発があれば地政学的リスクが高まることもあるとしました。

 結果的には、週半ばの11月8日(水)までは、新たな材料が乏しい中、北朝鮮の動きもなかったことで好決算に支えられ、3指標はそろって最高値を更新しました。しかし、11月9日(木)は共和党上院の税制改革案は法人税減税を2019年に先送りする案が盛り込まれ、これを嫌気してNYダウは一時▼253ドルまで下げ、終値は▼101ドルの23461ドルでした。11月10日(金)は引き続き▼39ドルの23422ドルで引けました。

 今週は、引き続き税制改革案をめぐる議会動向が注目となります。共和党下院の税制改革案に対して上院の法人税減税の2019年に先送りする案が盛り込まれたことで年内の税制改革案が成立しないようだと、これまでの株価の上昇は、税制改革への期待を中心に上昇してきただけに投資家心理を悪化させることになります。成立の遅れが高まれば株価はいったん調整入りの可能性もあります。
 

 

(指標)ドル/円

 今週は、税制改革関連法案の審議の行方が注目となるとし、下院の税制改革法案がスムーズにいかないと、年内の法案成立が困難になってドル売り要因となるとしました。一方で指名されたパウエル氏はゆるやかな金利引き上げ方針を受け継ぐので中期的にはドルの先高感は後退しないとしました。

 週始めは、共和党の税制改革法案の実現期待でドル買いとなって114.73円まで上昇、その後、上院の法人税減税の実施を1年先送り案を嫌気し113.09円までドルが売られました、その後、期待インフレ率が上昇したことで113.55円まで戻して引けました。

 今週は、もみあいの可能性があります。税制改革案の成立が遅れればトランプ政権の求心力が低下し、ドル売りとなります。一方で12月の追加利上げが意識されておりドル売りは限定的となります。112.5~114円を想定。
 

 

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