『白い ブラックスワン 』の飛翔 ~日本に対する異常悲観の大修正が始まった

●いま日本で資産価格からのフィードバックが

 今まさに日本は尻尾が犬を振る局面であるかもしれぬ。株価がいよいよバブル崩壊後の高値を更新し続け、何度も打ち返された日経平均21,000円を超えた。16日連騰という歴史記録を達成、チャーチストはテクニカル的には株価新次元に入ったと確信し始めている。さてチャーチストが描く日経平均30,000円、40,000円が視野に入ったとしたらエコノミストはどうするだろうか。

 今公表されている主要シンクタンクの2020年までの中期実質経済成長見通しはほぼ1%に収れんしている。明示はしていないが各社とも、株価水準の大幅な変化がないこと、つまり負のバブルが是正されずに続いていくことを念頭に置いているであろう。しかしその予測に日経平均が4万円という前提を置いたらどうなるだろうか。株式時価総額は現在の600兆円から1,200兆円へと600兆円増加するが、それは国民一人当たりの資産が500万円増加することを意味する。この資産効果が、投資・消費需要を高めることは疑いないだろう。資産効果、バランスシート改善により、日本企業、家計、投資家、金融機関のリスクテイク能力が飛躍的に高まる。経済風景は一変する。2020年日経4万円を前提とすれば、デフレ脱却、名目GDP600兆円達成は容易であろう。エコノミストには株価を従属変数ではなく、主動変数とした経済予測モデルの作成をお願いしたい。日経平均4万円は、利益と配当が今のままで不変としても、益回り3~4%、配当利回り1%弱で、依然0%リターンの国債や預金より投資妙味が高い。PBRは今の1.3倍が2.6倍となるが、それでも米国の3倍より低い。ファンダメンタルズから見て十分フェアバリューといえる水準である。

●蔓延する幼稚な批判

 こうした資産価格の押上自体が官製バブルだとの批判がある。例えば、寺島実郎氏は前掲週刊エコノミスト誌の中で「GPIFと日銀の買い上げが無ければ日経平均は12,000円を割る水準、・・・政府が株高を作り出している・・・政治主導によって歪められた金融資本主義をどう制御するかが課題」などと論評している。しかし、企業収益(=株式価値)が不在のままの公的資産価格押上げであれば、それは官製バブルだが、逆ならば米国FRBのQEと同様、政府部門主導の負のバブルの是正運動といえ、批判は当たらない。QE成功の事例を踏まえない幼稚な批判といえる。

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