知財(IP)を評価する~アナリストの知りたいこと

・政府は毎年、知的財産推進計画を策定している。2017年の計画では、‘ビジネスの実態やニーズを反映した知財価値評価の実現’が盛り込まれた。知的財産の権利化とともに、知財紛争処理システムの機能強化も求められている。証拠収集、裁判外紛争解決手段(ADR)、国際仲裁などが引き続き重要である。

・では、知的財産(知財・IP)の適正な評価はどのように行えばよいのだろうか。特許(パネント)侵害した時の損害賠償額はいくらが妥当か、という直接的な利害の前に、知財の価値評価にもっと迫る必要がある。

・投資家・アナリストからみて、知財の適正な価値評価に向けて、何が大事であるかを考えてみたい。まず大枠としての企業価値評価のフレームワークでは、3つの視点が重視される。

・1)市場性(市場の広さ、市場の発展性、競合の度合い、新市場の創造)、2)革新性(ビジネスモデルの独自性、イノベーションの先進性、経営資源と組織能力の活用、新たなコンセプトクリエーション)、3)社会性(商品・サービスの不可欠な存在、ESGの活動、ステークホルダーの満足、社会的課題の解決)という3点である。

・次に重要な点は、価値創造の仕組みである。企業が価値創造を実践する仕組みがビジネスモデル(BM)であり、そのBMを構成する6つのキャピタル(資本)の1つが知財(IP)である。

・6つのキャピタルとは、①人的知識(ヒューマンキャピタルの中に内在し、生み出されるナレッジ)、②運営組織(BMを運営する組織能力)、③人工知的(ヒューマンキャピタルが創り出し、客体化された知財や製造物)、④社会公共(インフラとしての社会公共資本)、⑤自然環境(BMの持続性に欠くことのできない自然や環境資本)、⑥金融財務(金融資本市場における財務)である。

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