世界同時経済ブーム、安倍大勝の公算、壮大な株高に

(4) 総選挙、自民圧勝、政権求心力高まろう

 日本株式に対する最も大きなポジティブサプライズは10月22日実施の衆院総選挙における与党大勝と安倍政権の求心力の高まりであろう。森友学園、加計学園問題による安倍首相の支持率の急低下、の下での突如の解散総選挙は、大義なき解散と批判された。また解散表明直後に小池都知事は野党結集のかなめとしての「希望の党」を創設し、政権奪取の意欲をあらわにした。

 さらには「希望の党」発足直後に民進党の前原党首は事実上の民進党解消(民進党議員の「希望の党」公認シフト)を打ち出した。それは、民進党議員総会で承認され民進党は機能停止に陥った。小池「希望の党」代表は民進党議員の希望の党公認候補者受け入れの条件として、安保法制賛成、憲法改正賛成を求め、それに適合しない議員の受け入れ排除を表明した。排除されたリベラル系の民進党議員は、枝野民進党代表代行が設立を表明した「立憲民主党」に結集することになりそうである。こうした想像を絶する事態の展開の先をどう読むか。

 結論は自民党安倍政権勝利、政権の求心力強まる、ということになりそうである。

(1) 野党共闘不可能に→連合し統一候補を立てない限り、政権交代は不可能であるが、一連の動きにより野党共闘は不可能になった。保守系野党の「希望の党」、維新の会と左系野党(枝野氏の「立憲民主党」、社民党、共産党)の連携は不可能である。

(2) 「希望の党」、小池氏早くも馬脚を現す→一大ブームを巻き起こす可能性が指摘されていた小池氏と「希望の党」の人気が急落しそうである。週末のメディアは小池氏と「希望の党」設立以降の経緯を批判的に報道した。例えば政権交代勢力にエールを送り続けてきた朝日新聞ですら、3日連載で「小池百合子分析」なる記事を掲載し、「流転の遍歴小池流、時の権力者に人脈、憶測呼ぶ」「多様性(ダイバーシティ)主張と政策に溝」「合意より自らの判断重視、過程語らず」と、小池氏の実績と政治手法の特異性、問題性を指摘した。小泉進次郎自民党筆頭副幹事長のコメント「小池氏は都知事を放り出しても、都知事を続けることで「希望の党」党首・反安倍の首相候補の任を回避することになったとしても、どちらも無責任だ」は、小池氏が直面している深刻なジレンマを言い当てている。「希望の党」ブームは萎え獲得議席数は期待を下回る可能性が高いと思われるが、その場合、かつての維新の会と同様「希望の党」は自民党の補完勢力となり、政権の安定度を増す要素となるだろう。

(3) リベラルの退潮覆い難し→民進党が事実上の解党を余儀なくされつつあるのは、民主党、民進党まで連綿として続いてきた戦後リベラルの政策破綻が否定できなくなったからである。旧共産圏・東側を平和愛好勢力と言ったり、企業性悪説や弱者救済の名の福祉バラマキ政策は、有権者からも見放され、一部メディアとアカデミズムに生息しているに過ぎない。また民主党政権が主導した金融引き締めや円高を招くデフレ政策が、歴史の検証に耐えられないことも明白である。「希望の党」から排除されたリベラル系が意味のある議席水準を確保することは考えられない。

以上より、年末にかけての日本株式は壮大な上昇となりそうである。

※ストラテジーブレティン(187号)より転載
 

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