世界同時経済ブーム、安倍大勝の公算、壮大な株高に

(3) トランプ政権の減税政策決まる

 市場をさらに明るくしているのはいったん諦めかけられていた減税・税制改革の進展である。大幅な企業減税(連邦法人税35%→20%)が実現すれば米国企業のEPSは少なくとも10%程度は上昇し、PERは現行の18倍から16倍へと低下する。またレパトリ減税がうたわれており実現すれば巨額の海外留保利益の国内還流が実現し、それは膨大な自社株買いの原資になるだろう。また所得減税と基礎控除上限の大幅引き上げ(12700ドルから24000ドルへ)は消費に寄与するだろう。財源手当てがなされておらず単なるスペンディングポリシーであるという批判、富裕者負担減になる所得減税は民主党の同意を得られるか、などの疑問はある。

 またFTは「Trickle-down myths Trump tax cut will help investors not workers」 (10.2)と批判している。確かにこの税制改革案は企業と投資家に直接の恩恵をもたらす。しかしそれが雇用や消費者に波及するのかしないのか(筆者はすると考える)は問題に違いないが、ともかくも当面の株式市場とドル相場を大きく押し上げる要素であることは言を俟たない。

 財政拡大と金融引き締めのトランプノミクス期待で昨年末大幅に上昇したドル相場は、トランプ政策の失望により今年に入り急失墜した。しかしトランプ政権の政策に対する期待が戻り財政拡大と金融引き締めのポリシーミツクスが打ち出されたことで、再度ドル高がスタートするのではないか。
 
zu08-09
 

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