北朝鮮リスクを念頭に、22日の総選挙に向けて調整気味の相場展開も

(指標)NYダウ

 先週の予測では、議会動向に注目が集まることになり、トランプ政権の政策の柱である税制改革の枠組みが発表予定であり、進展すれば相場のサポートになるとしました。

 結果的に、北朝鮮情勢は「トランプ大統領の発言は宣戦布告」との声明を出しましたが、一時的にリスク回避の動きとなったものの地政学的リスクは高まりませんでした。この状況の中でイエレン議長の追加利上げに前向きの発言が出たり、発表された税制改革がほぼ期待通りだったことで、株式は堅調な動きとなり、ナスダックやS&Pは最高値更新し、NYダウもほぼ最高値に接近して終わりました。

 今週は、株式市場はトランプ政権の発表した減税政策実現の期待からの株価の上昇要因と、北朝鮮の朝鮮労働党の創立記念日を10日の控に控えてのミサイル発射懸念との綱引き相場の中で、週末の6日(金)の雇用統計の発表が注目となります。予想を上回れば追加利上げ観測がさらに高まり、ドルが買われて株価がサポートされることになります。最高値圏でのもみあいが基本となります。
 
NYダウ10-02
 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、FOMCにより年内の追加利上げの観測が高まっていることや、トランプ政権の税制改革案の発表で政策期待が高まれば、株高・ドル高が強まることになるとしました。但し、北朝鮮情勢次第では、地政学的リスクが高まり、ドル売りが広がることになるとし110.5~113.5円のレンジを想定しました。

 結果的に、週始めは北朝鮮外相が「トランプ大統領の発言は宣戦布告」との声明を発表したことで、一時的にリスク回避の流れとなり、1ドル=111.48円まで円高が進みました。その後、イエレン議長が講演で年内利上げに前向きな発言をし、さらに発表された税制改革案が期待通りだったことで113.27円までドルが買われました。週後半は経済指標がマチマチだったことでもみあいとなり、週末の9月29日(金)は112.51円で引けました。

 今週も、ドル・円相場の強弱感はあるものの、底堅い動きが想定されます。ドル買い要因は、先週に引き続きトランプ政権の税制改革案の実現性への期待とFRBの金利正常化方針の堅持で、日米金利差拡大が継続となります。一方で北朝鮮は10日の朝鮮労働党の創立記念日を控えてミサイル発射の地政学的リスクがあり、円高要因となります。6日の雇用統計発表で予想を上回れば12月の追加利上げ観測がさらに確実性が高まりドル買い要因が強まります。111~114円のレンジを想定。
 
為替10-02
 

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