北朝鮮リスクを念頭に、22日の総選挙に向けて調整気味の相場展開も

先週は、円安一服と政局一変で、狭い範囲のもみあいに終始

 先週の予測では、北朝鮮リスクはあるが戻りを試す展開へとし、日経平均は堅調な動きとなることを想定しました。その背景としては、アメリカで前週のFOMCでの10月からのバランスシートの縮小開始決定と年内の追加利上げの示唆によるドル買い・円売りへの期待、さらにトランプ政権の税制改革の議会での進展が期待できることでした。又、国内では衆議院選挙を控え経済政策期待が相場をサポートするとしました。但し、先週まで急騰してきただけに20500円水準が心理的フシ目となるともしました。

 結果的に、週始めの25日(月)に20454円の年初来高値更新となるものの、円安が112円台でのもみあいとなり、又、政局が一変したことで20200~20400円の狭い範囲のもみあいに終始し、アメリカ株式が最高値更新したにもかかわらず、日経平均は上値を追う展開とはなりませんでした。

 25日(月)は、安倍首相が2兆円規模の新たな経済政策を年内に策定する方針を示したことや、円安期待で△142円の20439円で寄り付き、一時20454円まで上昇しました。買い一巡後は利益確定売りで△101円の20397円でした。これまでの急ピッチな戻りでテクニカル指標には過熱感があり、熱をさます必要があるとの見方が出ていました。この日のアメリカ市場は、北朝鮮の外相が「トランプ大統領の発言は宣戦布告」との声明を出したことで、一時的にリスク回避の流れとなり、ドルは111円台まで売られ、NYダウは一時▼130ドル下げて終値は▼53ドルの22296ドルとなりました。 26日(火)の日本市場は、北朝鮮リスクへの警戒感から一時▼89円の20303円まで下げるものの下値は限定的で▼67円の20330円と反落でした。

 27日(水)は、9月末配当の権利落ち(約▼130円)の影響から下落して始まり、一時▼116円の20213円まで下げましたが、ここからは下げ渋り戻りに入りましたが、▼63円の20267円となり、配当落ち分は埋めることはできませんでした。(配当落ちを考慮すれば実質はプラスとなります)

 28日(木)は、前日のアメリカで発表された税制改革案がほぼ期待通りだったことや、前日のイエレン議長の講演で12月利上げが確実視されたことで、ドルが1ドル=113.27円まで買われ、アメリカ株式も3指標そろって上昇したことで、日経平均は3日ぶりに反発し△76円の20363円となり、トピックスは年初来高値を更新しました。

 29日(金)は、前場は円安一服で売り先行で▼58円の20305円で引けるものの、後場になると日銀のETF買い観測が支えとなってプラスに転じる場面あるも週末のポジション調整や日経平均の銘柄入替に伴う売りがあり、▼6円の20356円と小幅反落となりました。

 週末のアメリカ市場は、トランプ政権の税制改革による景気回復期待を背景に3指標そろって上昇(ナスダック、S&P、NYダウの輸送株は最高値更新)して終了しました。シカゴの日経先物は△10円の20350円でした。

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