S&P 500月例レポート(2017年9月配信)

●住宅市場

 6月の中古住宅販売仮契約指数は予想の前月比0.9%上昇を上回る同1.5%上昇となりました。7月の住宅着工件数は115万5,000戸(年率換算)と、予想の122万5,000戸に届かなかった一方、住宅建築許可件数は122万3,000戸(年率換算)となり、ほぼ予想に一致しました。7月の新築住宅販売件数は57万1,000戸(年率換算)と、予想の61万戸を下回りました。7月の中古住宅販売件数は544万戸(年率換算)と予想の565万戸を下回り、前月比では1.3%減、前年同月比では2.1%増となりました。7月の中古住宅販売仮契約指数は予想の前月比0.4%上昇に対し同0.8%低下しました。米連邦住宅金融局(FHFA)発表の6月の住宅価格指数は前月比では予想の0.5%上昇を下回る同0.1%上昇、前年同月比では6.5%上昇となりました。8月のNAHB住宅市場指数は68と予想の65を上回りました。6月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は前月比では0.7%上昇と予想の同0.9%上昇に届かず、前年同月比でも5.7%上昇と伸びは5月と変わらずとなりました。

●企業業績

 企業の決算発表は利益、売上高ともに予想を上回る好調な内容となり、市場を下支えしました。2017年第2四半期の決算発表がほぼ終了した段階で、これまでに業績発表を行ったS&P500指数の500銘柄のうち(S&P500指数は500社から構成されますが、実際の銘柄数は505銘柄)、営業利益が予想を上回ったのは352銘柄(全体の70.4%、過去平均は67%)、下回ったのは101銘柄(同20.2%)、予想通りだったのは47銘柄(同9.4%)でした。営業利益が予想を上回った企業の割合が最も高かったのは、67銘柄中57銘柄が予想を上回った情報技術セクターで(85.1%)、60銘柄中49銘柄が予想を上回ったヘルスケアセクターがそれに続いています(81.7%)。一方、最低だったのは31銘柄中15銘柄にとどまった不動産セクターで(48.4%)、エネルギーセクターは34銘柄20銘柄が予想を上回りました(58.8%)。現時点で、第2四半期は2014年第3四半期以来の過去最高益の更新が見込まれます。

 売上高に目を向けると、第2四半期も好調な業績が続きました。ただし、小売セクターは失望的だったものの、全体では498銘柄中344銘柄で売り上げが予想を上回り(69.1%)、第2四半期も好調が続きました。

 9月に入り、企業業績に関するニュースは、第3四半期に目が向きつつあります。第3四半期の利益予想はこれまでに1.6%下方修正され、現時点では前期比7.7%、前年同期比では14.6%の増益が予想されており、(現在終了間際の2017年第2四半期決算に続き)過去最高益を再度更新すると見込まれます。例によって、企業の業績ガイダンスとアナリストの業績予想の修正がニュースで大きく取り上げられ、サブセクター・レベルでの取引に影響を与えると思われます。

●金利

 FOMCが(予想通り)政策据え置きを決定する中、7月の金利は上下し、イールドカーブは若干変動しました。米国10年国債の7月末の利回りは2.29%と、前月末の2.30%および2016年末の2.45%を下回りました。米国30年国債の7月末の利回りは2.90%と、前月末の2.83%から上昇しました(2016年末は3.07%)。

 外国為替市場では、ユーロは6月末の1ユーロ=1.1423ドルから1.1833ドルに上昇し(同1.0520ドル)、英ポンドも6月末の1ポンド=1.3026ドルから1.3194ドルに上昇しました(同1.2345ドル)。円は6月末の1ドル=112.46円から110.29円に上昇し(同117.00円)、人民元は6月末の1ドル= 6.7805元から6.7266元に上昇しました(同6.9448元)。

 金価格は1トロイオンス1,276.30ドルで取引を終え、6月末の1,241.40ドルから上昇しました(同1,152.00ドル)。原油価格は6月末の1バレル46.23ドルから50.25ドルに反発して月を終えました(同53.89ドル)。米国のガソリン価格(全等級)は7月末に1ガロン2.426ドルと、6月末の2.404ドルから上昇しました(同2.419ドル)。

 VIX恐怖指数は月中8.84まで下落して1993年に付けた過去最低の8.89を下回り、最終的に10.58と、6月末の11.18から低下して月を終えました(同14.04、2016年11月8日の米大統領選直前は23)。

●個別銘柄

 アイフォーン(iPhone)メーカーのApple(AAPL)の決算は予想を上回り、同社の業績見通しでは、2017年9月12日に発表が予定される次期アイフォーンに関して、同社が好調な売れ行きを予想していることが示されました。

 ジェネリック医薬品メーカーのTeva Pharmaceutical(TEVA)の株価は、これまでに行った買収のコストと新CEO探しが難航していることが懸念され、8月に36.5%下落しました。宅配便大手のFedEx(FDX)は今年のホリデーシーズンの配送に追加料金を課さない方針を明らかにしました。競合のUPS(UPS)は現在のところ追加料金を課す方針です。

 電気自動車メーカーのTesla(TSLA、1週間で0.3%高)は生産設備のための資金として、15億ドルの社債発行計画を明らかにしました。現在、同社の社債発行残高は71億ドルとなっています。ファストフード大手のMcDonald’s(MCD)は、中国で2022年までに新たに2,000店舗をオープンし、同国の店舗数を4,500店に拡大する計画を明らかにしました。給与計算代行サービスのADP(ADP)の株式を取得したアクティビスト投資家のビル・アックマン氏は、同社に取締役を送り込むことを目指しています。

 エンターテイメント大手のWalt Disney(DIS)が発表した決算は売上高が予想を下回りました。同社は、独自のストリーミング動画配信サービスを立ち上げ、Netflix(NFLX)とのコンテンツ提供契約を打ち切ることを発表しています。

 インターネット小売り大手のAmazon(AMZN)はWhole Foods Market(WFM)の買収資金調達のため、160億ドルの社債発行を行いました。買収完了後、AmazonはWhole Foodsの商品100品目の値下げを実施し、Whole Foodsでのアマゾン・プライム会員向けの特典制度の導入を発表しています。

 米空軍は計画していたミニットマン大陸間弾道ミサイル(ICBM)システムの費用5,000億ドルでの更新を発表し、Boeing(BA)とNorthrop Grumman(NOC)を当初の契約企業に選定しました。

 配車サービス大手のUberは9週間に及ぶ後任探しの後、Expedia(EXPE)のCEOであるダラ・コスロシャヒ氏をCEOに指名しました。同氏は18~36カ月後のIPOを目指す意向を表明しており、同社の企業価値は現在625億ドルと評価されています。

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