S&P500月例レポート(2017年7月配信)

●トランプ大統領と政府高官

 トランプ大統領は米国の航空管制システムの民営化を提案しましたが、実現には議会の承認が必要となります。

 米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官はトランプ大統領と1対1で話した際の内容について議会証言を行い、トランプ大統領の言葉をフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するようにとの「指示」と受けとめたことや、大統領がロシア疑惑に関する捜査を妨害する目的で自分を解任したと発言しました。トランプ大統領は以前ツイッター上で示唆したようにコミー前長官との会談の内容を録音しておらず、問題は言った/言わないの水掛け論化しています。トランプ氏はコミー前長官の後任に法律家のクリストファー・レイ氏を指名しました。特別検察官に任命されたロバート・ミュラー氏(元FBI長官)はトランプ大統領が司法を妨害したかどうかを含めて、捜査対象をコニー氏の解任問題まで拡大すると報じられています。

 議会上院はヘルスケア法案の修正案を公表しました。同修正案について議会予算局(CBO)が行った試算では、2026年までに2,200万人が無保険になる見通しです。この数は下院案に対する試算の2,300万人を若干下回っています。また上院案では財政赤字が2026年までに3,210億ドル減少すると試算されており、下院案の1,190億ドル超と大幅に上回っています。上下両院ではヘルスケア法案を1つにとりまとめる必要があります(あるいは立法化をあきらめる)。

 米国最高裁は入国制限に関する大統領令の一部を執行することを容認する判断を下し、これまでの連邦高裁の判断を覆しました。なお、大統領令に対する最終判断は、2017年10月に始まる次期会期まで持ち越されることになりました。

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