丸井グループの共創経営~ビジネスモデルのイノベーション

・「味の兵四郎」(だし)は、1Fの店舗ならぜひ出店したいと考えた。一方で、顧客の声を取り入れて、だしパックのサイズ、デザインを一新した。共創によって、店舗の配置やパッケージまで新しくした。売れ行きは大幅にアップしている。

・SC型の店作りでは、車イスやベビーカーに優しい広い通路を確保するなど、環境への取り組みも格段に進展させた。顧客と出店する取引先の声を徹底的に反映したのである。

・博多マルイ全体で見ると、アパレルの面積ウエイトは従来タイプの60%から30%に下がり、ライフスタイル型の商品サービスが40%から70%に上がった。

・エポスカード(丸井のクレジットカード)の発行枚数も倍増ペースとなった。店舗の収益性は、売上は増え人件費・償却が減ったので、大幅に改善した。

・カードについては、もともと丸井の本業であるが、キャッシング(小口短期の現金融資)が消費者金融を中心に過払い金で問題となった時期に同じように苦しみ、一時期会社は財務的に極めて厳しい状況に追い込まれた。

・それを乗り越えて、新しいクレジットの仕組みをエポスカードとしてスタートさせ、成功している。小売支援のクレジットカードであるが、自前のIT開発で、カードの即時発行、若い顧客層への信用調査、リボルビングの高い利用率で、ユニークさを発揮している。

・タブレット端末を利用し、申し込みから発行まで世界最速の20分、運転免許証の読み取りで名前・住所の入力が不要、口座登録は印鑑なし、システムによる自動審査など、画期的である。お店のレジで支払いの時、その場で2000円の割引が受けられるので、メリットが実感できる。

・これらによって、カードの会員数は600万人強と大手クレジット会社の4分の1の規模であるが、稼働カード1枚あたりの利益は2.5倍以上を確保している。

・サステナビリティ(持続性)のESGはどうか。青井社長は創業家ファミリ―の3代目であるが、その次の経営者作りには10年は要する、と岡島社外取締役はいう。そこで、次世代経営者育成プログラムを実際に開始している。

・組織風土について、阿部取締役(マルイファミリ―溝口の女性店長)は、いくつもの例をあげた。上司は「育休はいつ」と気軽に聞く。男性の育休取得率は2年前の14%が60%に上がっており、2020年には100%を目指す。

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