どうしたニッポン!再論 ―中国産業技術の高度化、日本の沈没―

 中国向け輸出の回復が、日本経済の回復を助けている。再び、世界経済の中国サイクルが始まろうとしている。中国ではイノベーションが進み産業技術の高度化が進行している。ハイテクの塊である航空機分野でも日本より先行している。日本は中国市場で独り沈んできたが、ここら辺で、日本の中国論は転換が必要なのではないか。

1、日系企業の賃金は欧米系の1/3

 5月初め、北京で、外資系企業に対する人材派遣企業であるFESCO(北京外企服務有限公司)を訪問した。中国では以前、外国企業は必ずFESCOを通じて現地人を雇用していた。日系企業が世話になったところだ。あなた方が派遣している外資企業の賃金はいくらですかと質問した。「課長クラスで、欧米企業は3~4万元(約45~60万円)、日系企業は1万元(約15万円)です」とのこと。欧米系企業の賃金は日系企業の3~4倍も高い。

 新卒のワーカーは日系企業5000元、欧米系企業8~9000元とのこと。欧米系企業のほうが約2倍高い。ちなみに、中国国内企業は一般4000元、IT関係は8000元とのこと。日系企業の賃金は中国のローカル企業より低い可能性もある。

 日本の企業は安く雇えていると喜ぶべきであろうか。それとも、良い人材は欧米に取られていて、日本は人材獲得競争に敗れているというべきであろうか。筆者は、日本の地位の低さに愕然とした思いであった。

 日系企業の賃金の低さは、賃金体系の違いも背景にあるようだ。欧米の企業は課長職になると給与が急上昇する。中国も同様だ。これに対し、日系企業は緩やかな上昇という事情もある。なお、中国では大卒人材は英語が話せる(つまり、日本語より普及している)。英語の使い手が少ないから、希少価値で、欧米系企業は賃金が高いという訳ではない。

 なお、中国では企業間の賃金格差は大きい。例えば、広東省深セン市にある大手通信機器メーカー華為技術有限公司(ファーウェイ社)の事例(清華大学M教授の話)。課長は年収120~150万元(約2000~2500万円)である。日本よりはるかに高い。また、ファーウェイ社の従業員は18万人(うち研究開発6.2万人)であるが、18万人の平均賃金は年収60万元(約1000万円)である。一般の中国企業の3倍だ。(注、日本の大企業の平均給与は月39万円、賞与等込み年収593万円。2016年。「賃金構造基本統計調査」)。

 日本の外国人農業技能実習生の賃金について質問を受けた。「14~15万円、保険料や食費、住宅費を引かれて手取り8万円位かな。残業代は別」と答えたが、通訳している間に、相手の顔が曇ったように見えた。出てきた感想は「生活費が高いのですね」。期待値に達していないようだった。外国人労働力の受け入れでも、日本は国際競争力がなくなってきているようだ。(注、残業代を含めると、名目約20万円、手取り15~16万円。毎月親元へ送金10万円。残業が少ないと夜逃げする実習生もいる)。

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