今週は、18500~19000円の中でのもみあい。上昇しても上値は限定的

(指標)NYダウ

 先週の予測では、反発のあとは再びトランプ政権の不透明感から、政策の内容や実現時期を見極める思惑が広がり、方向感のない展開が想定されるとしました。米中首脳会談での領土問題、貿易問題で何らかの実績がだせるか注目としました。

週始めは、ロシアのサンクトペテルブルグでのテロの発生で急落する場面もありましたが、経済しひょうが好調なためほぼ変わらずの動きとなり、その後は外部環境の不安も原油株の上昇や堅調な経済指標にサポートされ小幅のもみあいが続きました。週末の4月7日(金)の3月雇用統計は、雇用者数は予想を大きく下回ったものの、失業率は10年ぶりの低水準となったことで、アメリカのシリア攻撃もそれほどのマイナスとはならず、▼6ドルの20656ドルで引けました。結局、方向感のない値動きに終始しました。

 今週は、アメリカの議会が休会に入りトランプ政権の経済政策、特に税制改革の早期成立に懸念が出てきたこと、さらにシリアの爆撃や北朝鮮問題などの地政学的リスクから不安定な動きが続くことになりそうです。来週から1-3月期の決算シーズンにはいりますが、現状の政策の遅れの懸念から実績見直しに慎重になる企業が増えそうです。米中首脳会談が評価されなければトランプラリーの巻き戻しが再開されることも考えられます。

NYダウ04-10

(指標)ドル/円

 先週も引き続き、トランプ政権の不透明さからドル売りの一方で、経済指標の堅調さが続けば早期の利上げ観測からドル買いの可能性もあるとしました。チャート上は、ドルは下放れの形となっているため、ドルの上値は限定的で110~113円のレンジを想定しました。

 週前半は、2月のアメリカの貿易赤字の大幅縮小や3月ADP全米雇用者数が予想を大幅に上回り、ドルが買われて110円台から111円台へ。しかし週後半は、シリアへのアメリカのミサイル攻撃や雇用統計が予想を下回ったことでドル売りとなり、一時110円13銭の円高へ。その後、NY連銀総裁発言から早期利上げの思惑で111.37円までドルが買われて引けは111.09円でした。110~111.5円の狭いレンジでの動きでした。

 今週は、米中首脳会談を終えて内容的には何ら具体的成果をあげられなかったことで、今後、日米貿易交渉で日銀の円安誘導(デフレ対策といっていますが)にクレームがつけられるかもしれません。アメリカのシリア攻撃も今後、単独行動がエスカレートするとドル売り要因となります。ドルの戻り弱く109~112円のレンジを想定。

為替04-10

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