今週は、18500~19000円の中でのもみあい。上昇しても上値は限定的

今週は、18500~19000円の中のリバウンドだが上値重い

 今週は、先週19000円水準から18500円水準まで下げて、年初来安値更新したところですので、為替が落ち着いていれば、いったんリバウンドするところです。しかし、シリアを巡る中東情勢や北朝鮮をめぐる国際情勢は不透明なため懸念材料となります。特に、トランプ政権が突然シリア攻撃をし、今後もその可能性があることや、北朝鮮に対してもあらゆる対応を準備しているということですから、突然なにが起こるかわかりません。今週は、18500~19000円のレンジの中での動きとなって、次の展開を注視するところです。このレンジの中で次の材料(どちらかというと悪材料)を待つことになります。

 トランプ政権の動きがますます読みにくくなり、全てが中途半端な形となっていますので、何が起こってもおかしくないと考えた方がいいかもしれません。その理由の1つは、トランプ政権の体制が全くできていないことです。民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権への政権交代で入れ換える人数は550人といわれていますが、現時点で入れ換えが完了したのは22人ぐらいのものです。 そのため経済問題での各国の詰めができず、税制改革でも専門家が集まらず、作業が進展していないようです。又、CIA(中央情報局)とも喧嘩状態で情報が全く入らないともいわれており、このような状況の中でのシリア攻撃は感情的な思い付きともいわれています。米中首脳会談も大枠の話しだけで、具体的な各論には入れず習主席のペースで終わったようです。 そうなると成果を出さなければならないトランプ政権は、次の日米の貿易交渉では対米黒字が中国についで2位に日本に対して何らかの是正案を求めてくる可能性があり、日本のデフレ対策としての日銀の円安誘導の転換が迫られることも考えられます。ただし、日米貿易交渉の資料やメンバーが揃っていませんので、4月中旬での交渉では大まかな話しで終わりそうです。又、シリア、北朝鮮をめぐる地政学的リスクが高まれば、リスク回避の円買いとなりますので、日本の輸出企業にとっては厳しい状況となる可能性があります。一方でアメリカの経済は好調で経済指標がそれを示していますので、早期利上げの思惑が出てドル買いとなる可能性もありますが、ドルの戻りは限定的と思われます。

 本日は、先週末のNY連銀総裁の「バランスシートの縮小は、値上げペースにはほとんど影響しない」と発言したことで、長期金利が上昇してドルが111円台まで買われました。これを受けて買い先行となり、△135円の18800円で寄り付き、一時△186円の18850円の高値をつけましたが、買い一巡後は上げ幅を縮小し△133円の18797円で引けました。

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