S&P500月例レポート (2017年4月配信)

 トランプ政権にとっては忙しい月となりました。トランプ氏はオバマ前大統領が昨年の大統領選挙前にトランプタワー(トランプ氏のNYの拠点)での電話を盗聴していたとツイートに投稿しました。議会と連邦捜査局(FBI)が調査を行いましたが、そうした証拠はないとの結論に至りました。また、トランプ大統領は新たな大統領令に署名しました。これは連邦高裁により現在差し止めが命じられている2017年1月27日に署名した入国禁止措置の大統領令に修正を加えたものです。前回同様、裁判所は差し止めを命じましたが、トランプ氏はこれを不服として上訴しました。ワシントンで政治的駆け引きと政策法案が紆余曲折し、3月中に予定されていたオバマケアの代替法案の採決が見送られる結果となりました。アメリカン・ヘルスケア・アクト(AHCA)と呼ばれ、「医療保険制度改革法を廃止し、新たなヘルスケアプランに置き換える」とされた法案の議会下院での採決が予定されていましたが、十分な支持が得られないとして直前に撤回されたのです。この結果、事実上、オバマケアが存続することになります。

 トランプ大統領は2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の予算教書を議会に提出しました。その内容は国防費を増額し、代わりに文化・芸術、環境、海外援助、そして国務省予算を削減するものでした。厳密にいえば無関係ですが、政治的には関係ある問題として、2013年に成立した債務上限引き上げ法案―当時は米国の政府機関が16日間閉鎖される事態に陥りました―が期限切れを迎えました。政府は復活した債務上限に到達するまで、残された予算で政策運営に取り組むことになります(この点は重大問題に発展する可能性があります)。

 中央銀行関連では、欧州中央銀行(ECB)は3月9日の政策理事会で政策金利と金融政策を据え置き、「長期にわたり(金利が)現在の水準かそれ以下にとどまる」とするガイダンスを維持しました。イングランド銀行も16日に政策金利の据え置きを決定しました。日銀は3月15~16日に開催された金融政策決定会合で、金利と政策の現状維持を決定しました。黒田総裁はインフレ率が目標をはるかに下回る水準にとどまっていることから、金融緩和策の中止や金利を引き上げる「理由」がないことを主張しました。

 3月14~15日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り政策金利が0.25%引き上げられました。これは目下の利上げサイクルにおいて3回目の利上げになります(1回目は2015年12月、2回目は2016年12月でした)。2017年にはさらに2回、2018年には場合によっては3回の利上げが示唆されています。

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