世界同時好況相場が始まった、円高懸念霧消で日本株も合流へ

(1) 世界同時好況が始まった

 世界同時好況が始まった様相である。製造業PMIは米国、ユーロ圏、中国、日本など全世界的に上向いている(図表1)。商品市況も上昇。原油価格回復による資源鉱工業部門の回復、ハイテク循環の回復が特徴的である。景気に敏感なハイテクの動きは台湾IT企業の売上高急伸からうかがえる(図表3)。ハイテク在庫調整完了・プロダクトサイクルの好転、中国でのハイテク投資急拡大などが背景にある。また工作機械受注が内外需向けに回復しており、世界的設備投資ブームの兆しがうかがえる(図表4)。

米国の景況感の好転は特に顕著である。米国雇用の8割強を担う中小企業における景気楽観度指数がトランプ政策への期待により大ジャンプしている(図表5)。またミゼリーインデックス(失業率+インフレ率)が過去最低水準(図表6)、つまり完全雇用に近い好景気なのにインフレが抑制されているから過度の金融引き締めの必要がない。加えて財政赤字は対GDP比2%台と改善しているから、減税やインフラ投資が可能となる。さらにエネルギーや金融規制緩和もビジネス活動を活発にする。次回中間選挙の2018年には経済成長率4%を超えるブームが訪れる可能性は大きい。予想される経済ブームは2020年までのトランプ政権の任期中続くことも十分に考えられるのである。
 
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 米国景気はリーマンショック以降90か月にわたって拡大。それは戦後の平均好況期間と匹敵する。景気懸念が心配されていたが、杞憂と言えよう。実際は、2015~16年の製造業リセッション、企業利益リセッション、グロースリセッションというべき調整期から立ち直りつつある。

 また図表7の10年ごとの米国信用循環から見ても、次の信用のボトムは2021年となり、景気拡大が当分続くと考えられる。
 
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 中国経済の立ち直りも顕著。3月に開かれた全人代では2017年のGDP目標が前年の6.7%から6.5%へと引き下げられたが、むしろミクロ指標(鉄道貨物輸送量、電力消費量、粗鋼生産量、輸出・輸入額など)は大きくプラスに浮上している。金融危機懸念が高まった2015~16年にかけて軒並みマイナスに陥ったが、大規模な財政出動によるインフラ投資と金融緩和に支えられた不動産投資が経済活動を大きく押し上げているのである。その健全性、持続性に疑問はあるものの、ここ1~2年失速の心配はないだろう。
 
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 Brexit以降、ポピュリストの台頭が顕著でEUやユーロの持続性に懸念が出てきたユーロ圏でも、各国の消費・雇用は着実に拡大し、GDP見通しは上方修正される局面にある。実体経済の好転が、ユーロ圏の遠心力を引き起こしているポピュリスト勢力に対する支持を押し下げていくかもしれない。ECBによる金融緩和、流動性供給が功を奏している(図表15)。
 
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 こうした世界的好況に加えての潤沢な投資資金、流動性、まさしく典型的なゴルディロックス(=適温)、好リスクテイク環境である。米国やドイツ、英国株式が史上最高値圏にあるのは当然といえる。

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