S&P500月例レポート (2017年3月配信)

==> 2017年2月のパフォーマンス

 ○S&P500指数は1月の2,277.87から3.72%上昇、2016年11月8日終値の2,139.56からは10.47%上昇して2,363.64で取引を終えました。NYダウは1月の19,864.09から4.77%上昇し、20,812.24で取引を終えました。

 ○原油価格は1月の52.80ドルから2.2%上昇、2016年年末の53.89ドルからは0.1%上昇して54.15ドルで取引を終えました。

 ○米国10年国債利回りは先月の2.46%から2.39%に低下して取引を終えました(2016年12月は2.45%)

 ○金価格は1月の1,212.40ドルから3.0%上昇、2016年年末の1,152.00ドルからは8.4%上昇して1,253.40ドルで取引を終えました。

 ○英ポンドは対ドルで1月の1.2576ドルから1.2433ドルに下落(2016年12月は1.2345ドル)、ユーロは対ドルで1.0796ドルから1.0586ドルに下落(同1.0520ドル)、円は対ドルで112.68円から112.85円に下落しました(同117.00円)。

 ○VIX恐怖指数は1月の11.99から12.94に上昇しました(2016年年末は14.04)。

 ○ボトム・アップ分析によるS&P500指数の1年後の目標株価は2,564(現行水準から7.4%の上値余地)、NYダウは21,928(現行水準から5.4%の上値余地)。

==> 各国中央銀行は様子見姿勢

 ○ブラジル中央銀行は過去5カ月間で4回目となる利下げを実施し、政策金利を13.0%から12.25%に引き下げました。

 ○しかし、大半の中央銀行は米国(トランプ大統領)の動向を注視しつつ、これまでの政策を維持しました。

  ・FOMCは「かなり早期」の利上げを示唆し、現時点では3月14日~15日のFOMC会合での利上げが有力視されています(本稿執筆日の28日に状況が一変しました)。

==> 2017年2月の配当は前年同月比で6.30%増、年初来では6.35%増

==> 2016年第4四半期EPS速報(96%以上が発表済み)

 ○2016年第4四半期のEPSは低調だった2015年第4四半期と比べて22.5%増加しましたが、2016年第3四半期からは1.6%減少しました。

 ○EPS予想は2017年が22.6%の増益、2018年は13.5%の増益が見込まれています。

  ・アナリストは政策の詳細が明らかになるのを待っており、業績予想に大きな修正はありません。

  ・政策がまだ成立していないことから、企業の業績見通しは一層の不透明感を示しています。

  ・しかし、トップダウンの分析を行うストラテジストやエコノミストは、所得税・法人税減税やレパトリによる広範な恩恵への期待を背景に、概ね予想を引き上げています。

 ○66%の企業が予想を上回っています(過去平均は67%)。

 ○50.1%の企業で売上高が予想を上回り、売上高全体は前年同期比で4.3%増収となりました。2016年通年では2.1%増収、2015年は前年比3.1%の減収でした。

==> 成立した買収案件と白紙になった案件

 ○医薬品・日用品メーカーのReckitt Benckiser(RBGLY)は乳幼児向け食品メーカーのMead Johnson(MJN)を166億ドルで買収する計画を発表しました。

 ○ドーナツチェーンのティム・ホートンズとハンバーガーチェーンのバーガーキングを傘下に持つカナダのRestaurant Brands International(QSR.TO)はファスト・フード・チェーンのPopeye’sを18億ドルで買収すると発表しました。

 ○医療保険会社Aetna(AET)と同業Humana(HUM)は、独占禁止法上の理由から合併を差し止める判決を受け、340億ドル規模の合併を断念しました。

 ○医療保険会社Anthem(ANTM)と同業Cigna(CI)の480億ドル規模の大型合併は、裁判所から差し止められました。Cignaは計画を白紙撤回し、Anthemに対して18億5,000万ドルの違約金と130億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしました(険悪な事態に陥る可能性も)。

 ○食品メーカーのKraft Heinz(KHC)は英国の消費財メーカーUnilever(UL)に買収提案を行いましたが、先方から拒否されました。Kraftは合意を目指す意向を発表しましたが、数日後に断念しました。

 ○報道によれば、EUはLondon Stock Exchange(LNSTY)とDeutsche Boerse(DBOEY)の合併を承認しない見通しです。

==> 1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比22万7,000人増と、予想の17万5,000人増を大幅に上回りました。

 ○失業率は、市場予想が横ばいの4.7%だったのに対して、1月は4.8%に上昇しました。

 ○労働参加率は12月の62.7%から62.9%に上昇しました。

 ○週平均労働時間は前月比横ばいの34.4時間でした。

 ○時間当たり賃金は、前月比では予想を下回る0.1%増(予想は12月の25.97ドルから26.00ドルへ0.3%増)、前年同月比では2.5%増加しました。

==> グローバル経済では

 ○中国国家統計局が発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、2016年12月の51.4から低下して51.3となりました。非製造業PMIは54.5から54.6に上昇しました。

 ○日本の2016年第4四半期のGDP成長率は予想通り前期比年率1%となりました。2016年通年の成長率は1.0%となり、2015年の1.2%から低下しました。

 ○1月の日本の貿易赤字額は96億ドルとなりました。輸出は前年同月比1.3%増、輸入は同8.5%増となりました。

 ○1月の中国のCPIは前年同月比で2.5%上昇、またPPIは同6.9%(6年ぶりの高水準)上昇しました。

 ○ユーロ圏の2016年第4四半期のGDP成長率は前期比0.4%となり、1月のCPIは前年同月比1.8%上昇しました(欧州中央銀行(ECB)のインフレ目標値は2.0%)。

 ○英国の2016年第4四半期のGDP成長率は速報値の前期比0.6%から同0.7%に上方修正されました。

 ○OPECの月次報告によると、加盟国は減産合意を(概ね)遵守しており、産油量は3%減少しました。

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