S&P 500月例レポート(2017年2月配信)

参考情報|投資家が押さえておくべきポイント

【1月の概況】

 2017年1月のS&P500指数は1.79%上昇し(2016年1月は5.07%の下落)、1年間では17.45%上昇しました。

 1月中にS&P500指数は3度にわたり終値としての史上最高値を更新しました。NYダウも2万ドルの大台を(終値としても)突破しました。

 グローバル市場は大統領選挙後の米国市場のラリーに対する出遅れを取り戻しました。

 交渉か、それともつぶやくか / トランプ大統領のご加護がありますように / トランプ大統領、私をこれまでと全く異なる世界へ連れてって / 結局は「トランプ・ワールド」なのか?

【1月の重要ポイント】
トランプ大統領、私をこれまでと全く異なる世界へ連れてって

==> 株式市場は上昇

○米国を除くグローバル市場は、大統領選挙後の米国市場のラリーに対する出遅れを取り戻し、2.67%上昇しました。
  *新興国市場は5.10%上昇しましたが、選挙後の上昇は0.77%
  *先進国市場は2.42%上昇しましたが、米国市場を除外すると3.57%の上昇。また、選挙後は5.72%上昇しましたが、米国市場を除外すると3.94%の上昇
  *S&P500指数の1月のリターンは例年を下回る1.79%の上昇となりましたが、選挙後は6.51%の上昇

○S&P500指数は史上最高値を3度更新し、NYダウは2万ドルの大台を(終値としても)突破しました。
  *規制緩和の動きが好感され、VIX指数は10年ぶりの低水準となりました。
  *ただし、インフレ上昇と利上げが予想されます。

○消費者がツケを支払わされる可能性もあります。

==> トランプ大統領:偉大な交渉人か、それとも…

○企業は雇用計画と投資案件を手土産に交渉のテーブルに着いていますが、
  *何らかの見返りを期待しています。

○メキシコ大統領との公開ツイート合戦から交渉のお膳立てが整いました:正式な協議となるか、それとも非公式の話し合いとなるか

==> トランプ大統領、大統領令に次々に署名

○トランプ大統領は矢継ぎ早に一部の選挙公約の実行に着手しています。国家は分断状態のままで、抗議運動も続いています。月末には最高裁判事の任命で政治的対立を招きました。

○大統領令は手始めに経済と安全保障に照準を合わせています。
  *エネルギー関連プロジェクトの認可、規制変更、雇用創出
  *移民の問題、国境の壁建設

==> 最高値更新

○S&P500指数は終値としての史上最高値を3度更新し、2,298.37を記録しました。取引時間中に2,300.99を付ける場面があったものの、その水準を維持することはできませんでした。

○NYダウも終値としての史上最高値を更新し、2万ドルの大台を突破しました(しかし、月末終値は大台割れとなりました)。

○VIX指数は10年ぶりの低水準? 恐怖感が全くないことが逆に懸念されます。

==> 2017年1月のパフォーマンス

○S&P500指数は2016年12月の2,238.83から1.79%上昇し2,278.87で取引を終えました。2016年11月8日の終値2,139.56からの上昇率は6.61%でした。NYダウは昨年12月の19,762.60から0.51%上昇し、19,864.09で取引を終えました。また、月中に初めて終値で2万ドル台を超えました。

○原油価格は昨年12月の53.89ドルから2.0%下落し、52.80ドルで取引を終えました(2015年末の37.06ドルから42.5%上昇)

○米国10年国債利回りは昨年12月の2.45%から2.46%に上昇して取引を終えました(2015年末は2.27%)。

○金価格は昨年12月の1,152.00ドルから5.2%上昇して1,212.40ドルとなりましたが、2015年末の1,060.50を14.3%上回っています。

○英ポンドは対ドルで昨年12月の1.2345ドルから1.2576ドルに上昇し(2015年12月は1.4776ドル)、ユーロは対ドルで1.0520から1.0796に上昇し(同1.0861ドル)、円は対ドルで117.00円から112.68円に上昇しました(同120.66円)。

○VIX恐怖指数は昨年12月の14.04から11.99に下落して10年ぶりの低水準で取引を終えました(2015年末は18.21)。

==> 各国中央銀行は様子見姿勢

○トルコ中央銀行はオーバーナイト金利を0.75%引き上げました(現行9.25%)。

○しかし、大半の中央銀行は必要な場合には行動すると表明はしたものの、様子見姿勢を維持しました。

==> S&P500指数構成企業の56%が業績発表を終えましたが、第4四半期の業績は過去最高となる可能性

○比較の問題から前年比での業績改善は難しいものではありませんでしたが、2016年第4四半期の利益は同年第3四半期から5.1%増加しています。

○売上高は前年比5.1%増、前期比4.4%増となりました。2016年通年では2.3%増にとどまりました。

○今後の業績見通しは現状維持もしくは改善となり、市場では楽観的なムードが引き続き支配的となっています。

○しかしながら、企業発表の業績見通しは一層の不透明感を示しています。
  *楽観的とか悲観的というのではなく、ただ「分からない」ということです。

==> 2016年第4四半期の配当は記録的水準、しかし配当の伸びは引き続き鈍化

○米国企業はレパトリの一部を配当に回すと思われますが、より多くの金額が自社株買いとM&A資金に回されるとの予想が殆どです。

==> 成立した買収案件と白紙になった案件

○ペットケア製品、チョコレート、食品、飲料等の製造に従事するMars Inc.は、ペット向けヘルスケアサービスを手掛けるVCA (WOOF)を77億ドルで買収すると発表しました。

○イタリアのサングラスメーカーLuxottica Group(LUX)は、フランスの光学用レンズ企業Essilor International(ESLOY)と合併し、時価総額490億ドルの眼鏡メーカーを設立する計画を明らかにしました。

○たばこ大手のBritish American Tobacco(BTI)は、同業のReynolds America(RAI)の未保有株の57.8%を、より一層のプレミアムを上乗せした494億ドルで取得する取引を完了したと発表しました。

○ネットワーク機器大手のCisco(CSCO)は新規株式公開を計画していたAppDynamicsを37億ドルで買収する計画について公表しました。

○ライバル社も関心を示す中、数カ月に及ぶ交渉を経て、ヘルスケア製品大手Johnson & Johnson(JNJ)は、欧州最大のバイオ医薬品会社Actelion(ALOIY)を300億ドルで買収すると発表しました。

○エネルギー企業WGL Holdings(WGL)は、AltaGas(ATGFF)を約64億ドルの現金で買収することを公表しました。

○通信サービス大手のVerizon(VZ)がケーブルTV大手のCharter Communications(CHTR)の買収を「検討している」と報じられました。

○米国の司法当局は、医療保険会社Aetna(AET)による同業Humana(HUM)の買収計画について、反トラスト法に違反するとして認可しないとの判断を示しました。

==> 12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比15万6,000人増と、予想の17万5,000人増を下回りました。一方、11月分は従来発表の17万8,000人増から21万4,000人増に上方修正されました。2016年の雇用者数の増加はネットで220万人となり、6年連続で年間200万人を上回りました。

○失業率は2007年8月以来の最低水準であった4.6%から4.7%に上昇しました。

○労働参加率は前月の62.6%から62.7%に小幅上昇しました。

○週平均労働時間は横ばいの34.3時間でした。

○時間当たり賃金は前月比0.4%増加しました(11月の25.90ドルから26.00ドルに増加)。

==> トランプ大統領の政策に応える形で、複数の企業が米国内での雇用を増やす意向を表明

○Amazon(AMZN)は新たに10万人を雇用すると発表し、Wal-Martは1万人の人員増計画を約束しました。
  *Apple(AAPL)、Alibaba(BABA)、Foxconnも雇用を増やす意向を明らかにしました。

○しかしながら、小売業界では人員削減が進んでいます。
  *百貨店大手Macy’s(M)はホリデーシーズンの売上不振を理由に、予定していた閉鎖店舗数をさらに増やして100店舗(当初は63店舗)とし、併せて10,000人(当初は3,900人)の人員削減を行うと発表しました。

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