今週は、日本市場は決算の前半戦のピークで個別物色か

<今後の為替動向と日経平均>

 為替は、昨年の12月16日にトランプラリーによって1ドル=118.66円までドルが買われたあと、その反動でドル売りとなり、1月24日に112.53円まで下げていましたが、先週のトランプ大統領の14件にわたる大統領令への署名を受けて、アメリカの景気回復期待が高まり株式市場は年初来高値更新となり、ドルも27日(金)は115円台をつけました。先週は4日連続で円安が進み日経平均もこれにつれて上昇したといえます。アベノミクス以降のチャートをみてわかりますように、日経平均とドル・円チャートは同じ動きとなっており、今後も為替の動き次第ということになります。

 先週ドル高となったキッカケは、トランプ大統領が選挙前の公約通りに大統領令に署名したことですが、特にアメリカとカナダのパイプライン工事が環境問題で止まっていたのを「材料はアメリカ企業から買わなければいけない」という条件付でスターとさせたことです。今後のインフラ投資も現実性を帯び、アメリカ経済が拡大する期待からドルが買われたといえます。これで再びドル買いが復活するのかどうかはまだわかりません。このままドル買いが復活すれば日経平均も1月5日の19615円を突破して2万円が視野にはいるところですが、財務長官は「ドルは長期的には強さが必要だが短期的には強すぎる」というような発言をしており、又、トランプ大統領が突然ドル安誘導を始める可能性もあります。イエレン議長は利上げに前向きでドル高要因ですので、為替の方向性が定まらないことになります。日本の株式市場は、円高に弱い市場となっていますので目先の為替の動きをみて、ドル高・円安へ動いた時に、飛び乗るとトランプ大統領の発言でひっくり返される可能性があるということを念頭においておく必要があります。1日で為替が大きく円高にふれるような発言があれば日経平均もそれに連動しますので短期売買の人にとっては難しい相場になってくるかもいしれません。

<今週は決算シーズンの中、様子見でもみあいへ>

 今週は、アメリカ市場でトランプラリーが続かなければ、今週の日本市場は様子見となってもみあいとなりそうです。先週末のアメリカ市場では2016年10~12月期のGDP速報値が+1.9%と市場予想の+2.2%、前期の+3.5%をやや大きく下回り、アメリカ株式の3指標はマチマチの動きとなりました。為替も一時1ドル=115円台にのせましたが、114円台への動きとなっています。又、日経平均は先週の半ばからの3日間で約680円上昇しており、目先利益確定売りが出やすいところです。柴田罫線では1月17日に18813円で売転換となって18日の18650円まで下げ、もみあって24日の18783円を2点底にして26日に19402円で再度の買転換となっています。この場合は、1月5日の19615円を突破できれば2万円が視野に入るところですが、日経平均の上昇は為替次第となっていますので、円安が進行しないようだと目先の下値は18650円、上値は19615円のレンジの中で19000~19500円のもみあいとなりそうです。

 本日は、先週末のアメリカ株式はマチマチの動きとなり、先週の半ばから3日間の上昇で約680円上昇していることで利益確定売りも出やすく、やや円高になっていることも重しとなり▼96円の19371円と売り優勢で寄り付き、一時▼171円の19295円まで下落し、前引けは▼144円の19322円でした。後場になると円高一服や日銀のETF買い期待で下げ渋るものの、日銀決定会合(30~31日)、FOMC(31~1日)を控えて手控え感が強く▼98円の19368円で引けました。

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