【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2017年 –

〔ポジティブ!?要因〕
(1)盤石の安倍政権

今の野党に安倍政権を覆す力は皆無のため、日本の政治はほぼ無風状態となる。

年の途中で衆議院の解散総選挙となる可能性は高いが、自民党が負けることは考えにくい。

恒例ではあるが、円安や企業業績を背景に、安倍政権は経団連等へ個人の給与・賞与のアップを要請する。

大手企業の従業員の給与や賞与はアップするため、若干、個人消費が少しだけ上向くかもしれない。

(2)日本銀行による6兆円のETF購入

日本銀行は、いわゆる「黒田バズーカ」と言われた国債買い入れや資金供給量の増加を止め、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」へ政策転換した。

しかし、ETFの購入は継続して行うこととなっており、マーケットへ年間6兆円も投入する。

隠れ大株主の日本銀行によるETF購入によって、株価は一定の維持がなされることになるだろう。

(3)規制緩和や新技術

「統合型リゾート(IR)整備推進法」や「2017年4月からのガスの自由化」、VR(バーチャルリアリティ)・ AR(拡張現実)の分野、仮想通貨(ブロックチェーンを絡めたフィンテックなども含む)に関わる企業は、上げ潮と言っても良いだろう。

【総括】
トランプ大統領の言動や政策は、トランプ第一(Trump first)であり、米国第一(America first)である。

交渉相手の立場は二の次三の次のため、多くの敵を生む。

それゆえ、世界はギスギスとして、暗殺やテロ、戦争が跋扈する時代となる可能性を秘めている。

残念ながら、日本は独自の政策や手段で世界を動かす力はないため、世界のトレンドに合わせるしかない。

つまりは、トランプ大統領の政策に合わせて、踊らざるをえない。

受動態である日本は、トランプ大統領次第という点であることを考慮すると、今年は下記の倒産件数を予想する。
(調整幅については、トランプ大統領の影響が良い悪いのどちらに傾くのか不明のため、例年より広くさせて頂いた。)

<倒産件数>
〔上 場〕   →  4(±3)
〔全企業〕   →  8,500(±1500)

※ 参照資料
・東京商工リサーチ  『2016年(平成28年)の全国企業倒産8,446件』
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2016_2nd.html
・週刊東洋経済    『2017年大予測』
・日経ビジネス      『徹底予測2017』
・週刊ダイヤモンド    『2017総予測』
・週刊エコノミスト     『世界経済総予測2017』

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